四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が個人消費を中心に底堅い成長を維持したほか、欧州もギリシャ債務問題を抱える中、ユーロ安を背景に輸出が拡大し、堅調な景気回復が続きました。一方、中国経済は、金融緩和等の景気浮揚策を講じているものの内需の減速感が強く、経済成長の鈍化傾向が続くこととなりました。我が国経済は、中国経済の停滞に伴う輸出の減少や、円安を背景とする物価高騰による消費の下押し懸念等がある中、企業の設備投資や雇用、個人消費等を中心に緩やかな成長を維持しています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連の市場においては、スマートフォンの拡大に陰りが見える一方で、スマートウォッチやスマートグラスといったウェアラブルモバイル端末の新製品が各社からリリースされました。これらのモバイル端末の拡大と相まって、時間や場所を選ばず、インターネットを介してあらゆる情報に触れることを可能とする「モノのインターネット(Internet of Things:IoT)」が話題を集め、これに係るデバイスやソフトウェア、サービス等の製品化に向けた研究開発に拍車がかかることとなりました。また、自動車関連市場では、より高いレベルの「安全性」「利便性」「環境適応性」の実現に向けて、車載部品の高機能化、小型化、軽量化が進んでいます。
こうした中で当社グループは、各種の金型や精密成形品、高耐熱レンズ等を主力製品とする精機関連、光通信用部品とその製造機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品関連の両セグメントにおいて、売上の拡大と新製品、新技術の開発に努めました。また各工場では、価格競争力の強化に向けて、一部の生産工程の自動化や調達コストの削減等を通して原価率の改善に取り組みました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、精機関連の販売が前年同四半期より増加したことにより、2,752,473千円(前年同四半期比7.2%増)となりました。売上高の増加に加え、精機関連において原価率の改善が進んだことで営業利益は186,315千円(前年同四半期比66.2%増)、経常利益は201,864千円(前年同四半期比70.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,920千円(前年同四半期比240.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、超精密金型技術を利用した精密成形品の拡販に注力しています。当第1四半期連結累計期間においては、自動車関連市場の拡大を背景に、車載用成形品の販売が堅調に推移しました。また、電子機器向けの金属プレス成形品や、スマートフォンに搭載される高耐熱レンズは売上を伸ばすことができました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,774,162千円(前年同四半期比13.1%増)となりました。損益面では、採算性の良い製品の売上が増加したことで原価率が改善し、営業利益は156,257千円(前年同四半期比231.2%増)となりました。
② 光製品関連
モバイル端末の普及やクラウドコンピューティングの拡大等を背景に、世界を流通する情報データ量は急速に増大しており、当第1四半期連結累計期間においても、光通信用設備の敷設が世界で進められました。これを受けて光通信用部品の需要量は増加基調にありますが、市場で大量に使用される汎用的な部品は価格の下落が恒常的になっています。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、978,311千円(前年同四半期比2.1%減)となりました。損益面では、中国の製造子会社において生産工程の一部を自動化する等、原価低減に努めました。しかしながら光製品関連の営業利益は、採算性の良い製品の売上が減少したことで原価率が悪化し、31,024千円(前年同四半期比52.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、耐熱性の高い高画素レンズや、市場の変化を先取りする光通信用部品等の開発に取り組んだ結果、15,505千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当第1四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は42,101千円となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は57,607千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、精機関連の販売実績が前年同期と比べ、増加しております。その事情及び内容などについては、「(1)業績の状況」をご覧ください。