四半期報告書-第45期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、2016年11月以降に為替が円安に転じ、輸出関連を中心に企業業績の回復感が明らかとなっております。世界経済も総じて緩やかな拡大基調にありますが、米国の新政権は「国内第一主義」を掲げており、米国を取り巻く今後の貿易環境には変化が予想されます。欧州も英国のEU離脱や移民問題を抱える中、2017年に欧州各国で予定されている選挙の行方が懸念されています。また中東の資源国においても地域紛争が依然として続いており、世界経済の先行きは不安定な要素を包含しております。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、人工知能(AI)とIoT(Internet of Things)技術の進化に拍車がかかることとなりました。インターネットインフラの拡充とビッグデータ対応環境の普及により、膨大な情報の入手は以前に比べて格段に容易になっています。並行して、コンピュータのデータ処理能力と、大容量データに内在する特徴を学習するAI技術(深層学習:ディープラーニング)は進化を続けており、当第3四半期連結累計期間においては、こうした技術を基に、感情を持つパーソナルロボットや車の自動運転技術の開発が一段と進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、当連結会計年度から新たに取り組みを開始した中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、自動車や電子機器等に向けた精密成形品や各種の金型等を主力製品とする精機関連事業、光通信用部品とその関連機器、光信号と電気信号を切り替える技術を応用した光伝送装置等を主力製品とする光製品関連事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力の強化に取り組むと共に、新製品・新技術の開発を加速させるための施策を展開しました。
②事業ポートフォリオの最適化に向けては、市場のニーズや当社グループの技術的なシーズ、開発案件の進捗状況や技術課題等を部門横断で共有し、次代を担う新事業の創出を促す『開発推進会議』を実施しております。
③経営基盤の強化に向けては、昨年6月に開催した定時株主総会において監査等委員会設置会社へと移行し、株主価値の更なる向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図りました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,327,807千円(前年同四半期比4.6%増)となりました。売上高の増加により、営業利益は903,690千円(前年同四半期比38.4%増)、経常利益は994,929千円(前年同四半期比40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は662,723千円(前年同四半期比78.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、従来「精機関連事業」に区分していたレンズ事業を「光製品関連事業」へと変更しております。下記セグメントの業績の中で、前年同四半期比は、変更後の区分により作成した数値を使用しております。
① 精機関連事業
精機関連事業では、精密成形品の拡販に注力しております。当第3四半期連結累計期間においては、展示会への出展や当社WEBサイトを通じて成形技術を広くアピールし、引き合いをいただいた顧客と密なコンタクトを図りながら、量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。北海道千歳市に新設した車載用成形品の工場では顧客への出荷を開始しており、更なる増産に向けて搬入した成形機の立上げに力を注いでおります。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の精機関連事業の売上高は5,704,558千円(前年同四半期比7.9%増)となりました。しかし営業利益は、新工場の稼働に伴い、減価償却費等の固定費が増加し、539,120千円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
② 光製品関連事業
インターネットの通信環境は高速化・大容量化が加速し、光通信インフラへの投資は世界的な規模で拡大しております。こうしたことを受けて、光製品関連事業においては、光コネクタ付コード及びその製造関連機器の販売が伸長しました。また、テレビ放送用電波の状態を監視するための送信アンテナモニタ装置や、スポーツ番組の中継に使用される伝送システムも需要が拡大いたしました。一方、高耐熱レンズはスマートフォンの需要一巡から売上が減少することとなりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の光製品関連事業の売上高は3,623,248千円(前年同四半期比0.3%減)となりました。営業利益は、採算性の良い製品の売上増加と中国製造子会社の生産性改善により364,569千円(前年同四半期比450.6%増)となり、前年同四半期から大きく改善させることができました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び光製品関連事業において実施しております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品や超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、106,235千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連事業・光製品関連事業の両セグメントにおいて実施しており、当第3四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は161,766千円となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は268,001千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。