四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においては個人消費を中心に堅調な景気拡大が続いたものの、中国やアジアの新興国経済は成長の鈍化が顕著となりました。我が国経済は企業収益が回復を維持しているほか個人消費も持ち直しの傾向にあります。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の停滞や不安定な金融情勢等による国内景気への下押し懸念は払拭できない状況が続いています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、機能を抑えた低価格のスマートフォンの普及が進みました。これらモバイル端末の拡大を背景に、時間や場所を選ばずにインターネットを介して様々な情報に触れることを可能にする「モノのインターネット(Internet of Things:IoT)」に係る新しいデバイスやソフトウェア、サービスの開発に拍車がかかっています。また、自動車関連市場においては、より安全で快適な運転環境の実現に向けて、自動車メーカー各社が自動運転システムの開発に注力しており、車載カメラやセンサー等のキーデバイスの進化に注目が集まっています。
こうした中で当社グループは、各種の精密成形品や金型、高耐熱レンズ等を主力製品とする精機関連、光通信用部品とその製造機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品関連の両セグメントにおいて、売上の拡大と新製品、新技術の開発に努めました。また各工場では、価格競争力の強化に向けて、一部の生産工程の自動化や調達コストの削減等を通して原価率の改善に取り組みました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、精機関連、光製品関連の両セグメントにおいて増加し、5,904,961千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。売上高の増加に加え、原価率の改善が進んだことで営業利益は433,366千円(前年同四半期比90.9%増)、経常利益は462,179千円(前年同四半期比68.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は252,381千円(前年同四半期比146.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、超精密金型技術を利用した精密成形品の拡販に注力しています。当第2四半期連結累計期間においては、金型の売上が減少したものの、電子機器向けの金属プレス成形品の販売が好調に推移しました。そのほか、車載用成形品やスマートフォンに搭載される高耐熱レンズも堅調に売上を伸ばすことができました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の精機関連の売上高は3,657,350千円(前年同四半期比12.6%増)となりました。損益面では、売上高の増加に加え、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことで原価率が改善し、営業利益は308,592千円(前年同四半期比143.9%増)となりました。
② 光製品関連
モバイル端末の普及やIoTの拡大等を背景に、世界を流通する情報データ量は急速に増大しており、これに対応するため、世界の各地で光通信網の敷設が進められています。これを受けて光通信用部品の需要量も増加していますが、市場で大量に使用される汎用的な部品は価格の下落が恒常的になっています。また、当第2四半期連結累計期間においては、地上デジタル波の送受信設備の置き換え需要が高まりを見せ、光伝送装置の売上高が増加しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は2,247,610千円(前年同四半期比7.2%増)となりました。損益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は125,740千円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,076,825千円となり、前連結会計年度末から449,587千円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は460,053千円増加いたしました(前年同四半期は665,813千円の増加)。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益462,273千円、仕入債務の増加額300,098千円、減価償却費323,745千円等であり、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額294,585千円、法人税等の支払額255,768千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は840,783千円減少いたしました(前年同四半期は646,929千円の減少)。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出613,987千円、定期預金の預入れと払戻しの差額240,198千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は77,952千円減少いたしました(前年同四半期は50,641千円の減少)。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額72,972千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しております。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、微細成形技術や耐熱性の高い高画素レンズ、市場の変化を睨んだ光通信用部品等の開発に取り組んだ結果76,083千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当第2四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は97,902千円となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は173,986千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、精機関連の販売実績が前年同四半期と比べ、増加しております。その理由及び内容等については、「(1)業績の状況」をご覧ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においては個人消費を中心に堅調な景気拡大が続いたものの、中国やアジアの新興国経済は成長の鈍化が顕著となりました。我が国経済は企業収益が回復を維持しているほか個人消費も持ち直しの傾向にあります。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の停滞や不安定な金融情勢等による国内景気への下押し懸念は払拭できない状況が続いています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、機能を抑えた低価格のスマートフォンの普及が進みました。これらモバイル端末の拡大を背景に、時間や場所を選ばずにインターネットを介して様々な情報に触れることを可能にする「モノのインターネット(Internet of Things:IoT)」に係る新しいデバイスやソフトウェア、サービスの開発に拍車がかかっています。また、自動車関連市場においては、より安全で快適な運転環境の実現に向けて、自動車メーカー各社が自動運転システムの開発に注力しており、車載カメラやセンサー等のキーデバイスの進化に注目が集まっています。
こうした中で当社グループは、各種の精密成形品や金型、高耐熱レンズ等を主力製品とする精機関連、光通信用部品とその製造機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品関連の両セグメントにおいて、売上の拡大と新製品、新技術の開発に努めました。また各工場では、価格競争力の強化に向けて、一部の生産工程の自動化や調達コストの削減等を通して原価率の改善に取り組みました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、精機関連、光製品関連の両セグメントにおいて増加し、5,904,961千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。売上高の増加に加え、原価率の改善が進んだことで営業利益は433,366千円(前年同四半期比90.9%増)、経常利益は462,179千円(前年同四半期比68.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は252,381千円(前年同四半期比146.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、超精密金型技術を利用した精密成形品の拡販に注力しています。当第2四半期連結累計期間においては、金型の売上が減少したものの、電子機器向けの金属プレス成形品の販売が好調に推移しました。そのほか、車載用成形品やスマートフォンに搭載される高耐熱レンズも堅調に売上を伸ばすことができました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の精機関連の売上高は3,657,350千円(前年同四半期比12.6%増)となりました。損益面では、売上高の増加に加え、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことで原価率が改善し、営業利益は308,592千円(前年同四半期比143.9%増)となりました。
② 光製品関連
モバイル端末の普及やIoTの拡大等を背景に、世界を流通する情報データ量は急速に増大しており、これに対応するため、世界の各地で光通信網の敷設が進められています。これを受けて光通信用部品の需要量も増加していますが、市場で大量に使用される汎用的な部品は価格の下落が恒常的になっています。また、当第2四半期連結累計期間においては、地上デジタル波の送受信設備の置き換え需要が高まりを見せ、光伝送装置の売上高が増加しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は2,247,610千円(前年同四半期比7.2%増)となりました。損益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は125,740千円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,076,825千円となり、前連結会計年度末から449,587千円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は460,053千円増加いたしました(前年同四半期は665,813千円の増加)。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益462,273千円、仕入債務の増加額300,098千円、減価償却費323,745千円等であり、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額294,585千円、法人税等の支払額255,768千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は840,783千円減少いたしました(前年同四半期は646,929千円の減少)。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出613,987千円、定期預金の預入れと払戻しの差額240,198千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は77,952千円減少いたしました(前年同四半期は50,641千円の減少)。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額72,972千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しております。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、微細成形技術や耐熱性の高い高画素レンズ、市場の変化を睨んだ光通信用部品等の開発に取り組んだ結果76,083千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当第2四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は97,902千円となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は173,986千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、精機関連の販売実績が前年同四半期と比べ、増加しております。その理由及び内容等については、「(1)業績の状況」をご覧ください。