四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。米国経済はハリケーンの影響が一巡し、企業の業況は堅調さを取り戻しています。昨年、欧州の主要国で行われた選挙では、EUに対して懐疑的な姿勢の政党が勢力を伸ばすケースが見られたものの、政治的混乱は無く、欧州経済は製造業を中心に堅調に推移しました。中国においては投機抑制策により不動産市場が沈静化に向かう等、減速感はあるものの、総じて安定的な経済成長が続きました。こうした堅調な海外経済を背景に、我が国も景気の回復が続いています。企業の生産活動や設備投資は増加傾向にあり、雇用・所得環境や個人消費も回復基調で推移しました。
当社グループが関わるエレクトロニクス関連の市場においては、IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)技術を利用した製品やサービスの拡大に拍車がかかりました。民生用途では音声指示によりニュースや音楽を聴いたり、家電を操作したりすることができるAIスピーカーの普及が進みました。カーエレクトロニクスの分野では、自動運転の実験が公道で行われる等、実用化に向けた動きが加速しています。スマートフォン市場では、主要メーカーからリリースされた新機種が話題を集めましたが、市場の反応は限定的に留まりました。
こうした中で当社グループは、前連結会計年度から取り組み始めた中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、無給電光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。
「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、昨年4月、持分法適用関連会社であったフランスの測定装置メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式を追加取得して連結子会社化し、当社グループの事業領域の拡大を図りました。
「経営基盤の強化」に向けては、子会社の統治体制を強化し、将来に向けてよりシナジー効果を創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,138,195千円(前年同四半期比8.7%増)となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸び悩んだこと等により、営業利益は702,969千円(前年同四半期比22.2%減)、経常利益は837,786千円(前年同四半期比15.8%減)となりました。DATA PIXEL SAS社の子会社化に伴う株式の段階取得に係る差益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は778,858千円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機事業
精機関連では、車載用成形品の生産を、昨年北海道千歳市に開設した新工場に徐々に移管すると共に、静岡県の既存工場に空いたスペースでは新製品の量産検討を行いました。電子機器向けの金属プレス成形品は一部製品の需要が停滞したものの、大容量データを収納できるアーカイブ光ディスク成形用金型や、精密金属部品加工等の販売は伸長しました。その他の精密成形品の拡販に向けては、展示会やホームページ等を通して当社グループの製品や技術を広くアピールし、新しい顧客との接点を増やす一方、引き合いをいただいた顧客と密なコンタクトを図りながら、成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。併せて、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、微細転写技術を応用し、医療、バイオ等の新しい市場に向けて、より付加価値の高い精密成形品の開発に注力しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、5,742,833千円(前年同四半期比0.7%増)となりました。採算性の良い金属プレス成形品の売上高が減少したこと等により、営業利益は403,301千円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
② 光製品事業
IoTやAIを活用した技術やサービスの拡大を背景に、インターネットを介して流通するデジタル情報データの量は急増しており、世界を結ぶ光通信網の敷設や、ビッグデータを処理・保管するデータセンター等の設置が積極的に進められています。需要が増加している光通信用部品には、大容量高速通信に適した多心化が求められており、当第3四半期連結累計期間には、多心光コネクタの端面研磨に係る作業性能を一段と向上させた新型光コネクタ研磨機を市場にリリースしました。また昨年4月には、光通信用部品の検査装置や測定装置の分野において世界的なトップブランドであるDATA PIXEL SAS社(フランス)の株式を追加取得し、連結子会社に加えました。光通信以外の分野では、放送業界の展示会に出展し、テレビ中継の電波を光ファイバーで伝送する無給電光伝送装置の拡販にも取り組みました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、4,395,361千円(前年同四半期比21.3%増)となりました。前年同四半期に好調に推移した無給電光伝送装置の売上高が減少したこと等により、営業利益は299,668千円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、金型に施した極めて微細な凹凸を正確に転写し、金属のように光沢のある成形品の大量生産を実現する加飾成形技術の開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、105,301千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第3四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は197,228千円となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は302,529千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。