訂正有価証券報告書-第47期(2018/04/01-2019/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年6月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額を年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額200百万円以内とすることが決議されました。また当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く業務執行取締役に対して、単年度業績連動報酬制度を導入しております。これにより、業務執行取締役に対しては、前述の報酬限度枠内で固定報酬と単年度業績連動報酬を、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、前述の報酬限度額内で固定報酬を支給することとなります。なお、個別の報酬額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)は取締役会、監査等委員である取締役は監査等委員会の決議により決定いたします。
また、同株主総会においては、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。この制度は、あらかじめ取締役会で定めた株式交付規程に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、当該株式報酬は前述の報酬限度額とは別枠となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年6月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額を年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額200百万円以内とすることが決議されました。また当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く業務執行取締役に対して、単年度業績連動報酬制度を導入しております。これにより、業務執行取締役に対しては、前述の報酬限度枠内で固定報酬と単年度業績連動報酬を、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、前述の報酬限度額内で固定報酬を支給することとなります。なお、個別の報酬額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)は取締役会、監査等委員である取締役は監査等委員会の決議により決定いたします。
また、同株主総会においては、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。この制度は、あらかじめ取締役会で定めた株式交付規程に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、当該株式報酬は前述の報酬限度額とは別枠となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 役員株式給付 引当金繰入額 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 114,894 | 97,085 | 17,809 | ― | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 8,760 | 8,760 | ― | ― | 1 |
| 社外取締役 | 6,600 | 6,600 | ― | ― | 3 |
| 計 | 130,254 | 112,445 | 17,809 | ― | 9 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。