訂正有価証券報告書-第48期(2019/04/01-2020/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年6月17日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額を年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額200百万円以内とすることが決議されました。役員の報酬額の決定方法は、「取締役報酬規程」により、監査等委員である取締役を除く取締役については、限度額の範囲内で取締役会で決定し、監査等委員である取締役については、限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬は、固定報酬、単年度業績連動報酬、業績連動型株式報酬の3種類で構成しており、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は固定報酬としております。なお、役員に対する退職慰労金は2006年6月に廃止しております。
(ⅰ) 単年度業績連動報酬
業務執行取締役に対する単年度業績連動報酬額の算定方法は、「経営幹部業績連動報酬規程」により、次のとおり定めております。
・連結EBITDA(連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額)の前年度からの増加額×25%
なお、当該「経営幹部業績連動報酬」は、当社の業務執行取締役の他、当社グループ各社の経営幹部(業務執行取締役、業務執行責任者、執行役員等)を支給対象の範囲に含んでおります。支給対象となる各経営幹部に対する個別の報酬額は、当社グループ各社や経営幹部個々の業績貢献度等を勘案し、当社の取締役会で決定します。
(ⅱ) 業績連動型株式報酬
当社グループの中期的な業績向上と株式価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度は、「株式交付規程」に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、当該株式報酬は前述の報酬限度額とは別枠となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	単年度 業績連動報酬	業績連動型 株式報酬引当額
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	151,347	82,875	38,790	29,682	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	9,210	9,210	―	―	1
社外取締役	10,650	10,650	―	―	4
計	171,207	102,735	38,790	29,682	10

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。