固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
のれん償却額	16,863	―	16,863
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	239,050	―	239,050

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△494,333千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額4,890,113千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/27 14:29

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 14:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9,672 千円	175,849 千円
土地	40,247 千円	523,024 千円
ソフトウェア	1,173 千円	― 千円
計	51,093 千円	698,874 千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	7,721 千円	888 千円
機械装置及び運搬具	0 千円	― 千円
工具器具及び備品	1,602 千円	1,256 千円
リース資産	1,264 千円	― 千円
ソフトウェア	41,898 千円	― 千円
計	52,486 千円	2,145 千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
資産除去債務	100,848 千円	98,473 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	2,478 千円	1,461 千円
固定資産償却超過	27,270 千円	23,911 千円

(注) 評価性引当額が73,622千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を74,339千円追加認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は13,870百万円(前期比1,654百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(2,383百万円増)、その他に含まれる前渡金の増加(503百万円増)がある一方で、受取手形及び売掛金の減少(699百万円減)、商品及び製品の減少(140百万円減)、仕掛品の減少(225百万円減)によるものです。
固定資産は18,225百万円(前期比1,251百万円減)となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少(498百万円減)、土地の減少(921百万円減)、貸倒引当金の増加(262百万円増)がある一方で、長期貸付金の増加(243百万円増)によるものです。
負債は17,278百万円(前期比30百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(443百万円増)、未払法人税等の増加(348百万円増)がある一方で、流動負債その他に含まれる未払金の減少(97百万円減)、未払消費税等の減少(99百万円減)及び前受金の減少(136百万円減)、長期借入金の減少(338百万円減)によるものです。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、主な増加額は神奈川県藤沢市内の不動産の取得(537,136千円)及び神奈川県大和市内の不動産の取得(445,496千円)であり、主な減少額は東京都港区内の不動産の売却(1,378,890千円)、共用資産への振替(183,594千円)及び減価償却費(181,863千円)であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	330,091 千円	331,063 千円
有形固定資産の除却による減少額	△2,687 千円	△11,608 千円
時の経過による増加額	3,660 千円	2,563 千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

2019/06/27 14:29

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(リース資産を除く)

2019/06/27 14:29

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/27 14:29

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)

2019/06/27 14:29