賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2019/06/27 14:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	153,511 千円	193,724 千円
賞与引当金	8,745 千円	8,226 千円
製品保証引当金	2,140 千円	2,752 千円

(注) 評価性引当額が106,508千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を74,339千円及び子会社株式評価損を40,212千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 14:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
会員権評価損	8,073 千円	8,073 千円
賞与引当金	12,205 千円	11,215 千円
製品保証引当金	2,140 千円	2,752 千円

(注) 評価性引当額が73,622千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を74,339千円追加認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 14:29

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
コンテンツ
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 14:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/27 14:29

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 14:29