のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/26 16:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数(10年～13年)により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。2025/06/26 16:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

のれん償却	8.0 %	10.2 %
試験研究費控除	△0.1 %	△0.8 %
留保金課税	3.5 %	11.8 %
住民税均等割等	2.4 %	3.0 %
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△2.3 %	8.3 %
その他	△0.8 %	0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9 %	66.0 %

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少し、17,931百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(1,029百万円減)、売掛金の減少(111百万円減)、電子記録債権の減少(944百万円減)、原材料の減少(372百万円減)、流動資産その他に含まれる前払費用の減少(106百万円減)がある一方で、仕掛品の増加(394百万円増)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ918百万円減少し、21,027百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少(278百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(281百万円減)、土地の減少(897百万円減)、のれんの減少(241百万円減)がある一方で、食品・EC事業における新工場建設に伴う建設仮勘定の増加等(478百万円増)、繰延税金資産の増加(139百万円増)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円減少し、20,651百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(376百万円減)、電子記録債務の減少(849百万円減)、流動負債その他に含まれる未払金の減少(242百万円減)、長期借入金の減少(2,455百万円減)がある一方で、短期借入金の増加(569百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(113百万円増)、未払法人税等の増加(234百万円増)、リース債務(固定)の増加(115百万円増)によるものです。

2025/06/26 16:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数(10年～13年)により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。

2025/06/26 16:42

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産(のれんを含む)の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を計上しております。

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