固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	30千円
計	-	30

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	-千円
有形固定資産その他	9	177
計	9	177

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/29 9:48

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億89百万円増加し、86億26百万円になりました。これは主に仕掛品が5億37百万円、受取手形及び売掛金が2億42百万円減少したものの、現金及び預金が26億80百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加し、32億33百万円になりました。これは主に建設仮勘定が40百万円、ソフトウェア仮勘定が31百万円、投資有価証券が46百万円増加したことによるものです。
(負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属施設を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 2年～14年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:48