役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	91,012		71,643
役員賞与引当金繰入額	141,000		66,000
研究開発費	413,219		455,423

2019/06/26 9:15

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 9:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少し、32億9百万円になりました。これは主に電子記録債務が2億70百万円増加したものの、未払法人税等が3億40百万円、支払手形及び買掛金が3億25百万円、前受金が1億45百万円、賞与引当金が79百万円、役員賞与引当金が75百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、10億60百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したものの、リース債務が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)

2019/06/26 9:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため 、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。2019/06/26 9:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属施設を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 9:15