有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、131億21百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億31百万円減少し、99億5百万円になりました。これは主に仕掛品が10億42百万円、現金及び預金が1億72百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が16億98百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少し、32億15百万円になりました。これは主に投資有価証券が70百万円、機械装置及び運搬具が51百万円、繰延税金資産が21百万円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少し、32億9百万円になりました。これは主に電子記録債務が2億70百万円増加したものの、未払法人税等が3億40百万円、支払手形及び買掛金が3億25百万円、前受金が1億45百万円、賞与引当金が79百万円、役員賞与引当金が75百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、10億60百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したものの、リース債務が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円増加し、88億51百万円になりました。これは主に利益剰余金が3億33百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国で雇用情勢の改善や堅調な企業収益を背景に着実な景気回復が続きましたが、アジアでは中国において米中貿易摩擦の影響や投資減少などにより景気の減速感が強まりました。欧州でも製造業を中心に企業業績の悪化により減速傾向となるなど、全体としては先行き不透明な状況で推移しました。国内経済は、企業収益の改善が進んだものの相次いだ自然災害の発生や、米中貿易摩擦の影響など世界経済の回復力が弱まっていることから輸出・生産が弱含んでおり、景気は横ばいで推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しましたが、電装化が進展するカーエレクトロニクス関連市場向けの電子部品需要が堅調に推移する一方で、スマートフォン関連市場向けの電子部品需要は弱含みで推移しました。これに伴い増産設備投資も市場ごとに濃淡が出てきました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に努めました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜や技術開発にも意欲的に取り組むことで事業の拡大を図りました。
生産面では、受注予定案件を考慮した生産体制を整え効率的な生産に努めました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化により、工程ごとの品質作りこみを徹底することで装置納入初期不具合の発生抑制に取り組みました。
損益面では、個別原価管理の強化による案件ごとの利益率改善を図るとともに、部品の共通化によるコスト削減や追加原価発生の抑制に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は108億49百万円(前年同期比8.7%減)、売上高は99億43百万円(同15.9%減)となりました。
損益につきましては、経常利益10億52百万円(前年同期比42.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億2百万円(同54.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は継続しましたが、市場ごとの電子部品需要に濃淡が見え始めたことや米中貿易摩擦の影響などによる景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資にやや慎重な動きが見られました。
受注高は87億52百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は78億47百万円(同19.2%減)、セグメント利益は15億45百万円(同34.0%減)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、期初に次世代製品向けの装置受注があり、また、中国を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注を獲得しましたが、徐々に設備投資姿勢が慎重となりました。
水晶デバイス装置の受注高は14億61百万円(前年同期比55.8%減)、売上高は19億6百万円(同45.2%減)となりました。
(光学装置)
光学業界では、スマートフォンのマイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に受注に努めました。客先納期変更に伴う売上計上時期延期や受注予定案件の確定時期が後倒しになる案件がありましたが、前期に比べると受注・売上ともに増加しました。
光学装置の受注高は49億45百万円(前年同期比26.3%増)、売上高は39億44百万円(同4.5%増)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置のリピート受注のほか、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼などに積極的に対応し、新規顧客の獲得など既存技術応用分野や新規市場開拓に成果が表れてきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は23億45百万円(前年同期比7.9%減)、売上高は19億96百万円(同18.9%減)となりました
b.サービス事業
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。10月には東北サービスセンターを開設し、地域に密着したサービスの提供を始めました。
サービス事業の売上高は20億96百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は4億83百万円(同7.5%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加額11億15百万円、法人税等の支払額6億28百万円、配当金の支払額3億68百万円、前受金の減少額1億44百万円、賞与引当金の減少額79百万円、役員賞与引当金の減少額75百万円などのマイナスの要因があったものの、売上債権の減少額16億84百万円、税金等調整前当期純利益10億51百万円などのプラスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加し、当連結会計年度末には28億52百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は7億35百万円(前年同期は6億9百万円の使用)となりました。これは主にたな卸資産の増加額11億15百万円、法人税等の支払額6億28百万円、前受金の減少額1億44百万円などによる使用があったものの、売上債権の減少額16億84百万円、税金等調整前当期純利益10億51百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は76百万円(前年同期比20.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円などによる支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は4億50百万円(前年同期比68.6%増)となりました。これは主に配当金の支払額3億68百万円、短期借入金の返済62百万円などによる支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度のLargan Precision Co.Ltd.,に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、131億21百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億31百万円減少し、99億5百万円になりました。これは主に仕掛品が10億42百万円、現金及び預金が1億72百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が16億98百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少し、32億15百万円になりました。これは主に投資有価証券が70百万円、機械装置及び運搬具が51百万円、繰延税金資産が21百万円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少し、32億9百万円になりました。これは主に電子記録債務が2億70百万円増加したものの、未払法人税等が3億40百万円、支払手形及び買掛金が3億25百万円、前受金が1億45百万円、賞与引当金が79百万円、役員賞与引当金が75百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、10億60百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したものの、リース債務が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円増加し、88億51百万円になりました。これは主に利益剰余金が3億33百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国で雇用情勢の改善や堅調な企業収益を背景に着実な景気回復が続きましたが、アジアでは中国において米中貿易摩擦の影響や投資減少などにより景気の減速感が強まりました。欧州でも製造業を中心に企業業績の悪化により減速傾向となるなど、全体としては先行き不透明な状況で推移しました。国内経済は、企業収益の改善が進んだものの相次いだ自然災害の発生や、米中貿易摩擦の影響など世界経済の回復力が弱まっていることから輸出・生産が弱含んでおり、景気は横ばいで推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しましたが、電装化が進展するカーエレクトロニクス関連市場向けの電子部品需要が堅調に推移する一方で、スマートフォン関連市場向けの電子部品需要は弱含みで推移しました。これに伴い増産設備投資も市場ごとに濃淡が出てきました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に努めました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜や技術開発にも意欲的に取り組むことで事業の拡大を図りました。
生産面では、受注予定案件を考慮した生産体制を整え効率的な生産に努めました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化により、工程ごとの品質作りこみを徹底することで装置納入初期不具合の発生抑制に取り組みました。
損益面では、個別原価管理の強化による案件ごとの利益率改善を図るとともに、部品の共通化によるコスト削減や追加原価発生の抑制に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は108億49百万円(前年同期比8.7%減)、売上高は99億43百万円(同15.9%減)となりました。
損益につきましては、経常利益10億52百万円(前年同期比42.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億2百万円(同54.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は継続しましたが、市場ごとの電子部品需要に濃淡が見え始めたことや米中貿易摩擦の影響などによる景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資にやや慎重な動きが見られました。
受注高は87億52百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は78億47百万円(同19.2%減)、セグメント利益は15億45百万円(同34.0%減)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、期初に次世代製品向けの装置受注があり、また、中国を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注を獲得しましたが、徐々に設備投資姿勢が慎重となりました。
水晶デバイス装置の受注高は14億61百万円(前年同期比55.8%減)、売上高は19億6百万円(同45.2%減)となりました。
(光学装置)
光学業界では、スマートフォンのマイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に受注に努めました。客先納期変更に伴う売上計上時期延期や受注予定案件の確定時期が後倒しになる案件がありましたが、前期に比べると受注・売上ともに増加しました。
光学装置の受注高は49億45百万円(前年同期比26.3%増)、売上高は39億44百万円(同4.5%増)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置のリピート受注のほか、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼などに積極的に対応し、新規顧客の獲得など既存技術応用分野や新規市場開拓に成果が表れてきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は23億45百万円(前年同期比7.9%減)、売上高は19億96百万円(同18.9%減)となりました
b.サービス事業
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。10月には東北サービスセンターを開設し、地域に密着したサービスの提供を始めました。
サービス事業の売上高は20億96百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は4億83百万円(同7.5%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加額11億15百万円、法人税等の支払額6億28百万円、配当金の支払額3億68百万円、前受金の減少額1億44百万円、賞与引当金の減少額79百万円、役員賞与引当金の減少額75百万円などのマイナスの要因があったものの、売上債権の減少額16億84百万円、税金等調整前当期純利益10億51百万円などのプラスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加し、当連結会計年度末には28億52百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は7億35百万円(前年同期は6億9百万円の使用)となりました。これは主にたな卸資産の増加額11億15百万円、法人税等の支払額6億28百万円、前受金の減少額1億44百万円などによる使用があったものの、売上債権の減少額16億84百万円、税金等調整前当期純利益10億51百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は76百万円(前年同期比20.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円などによる支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は4億50百万円(前年同期比68.6%増)となりました。これは主に配当金の支払額3億68百万円、短期借入金の返済62百万円などによる支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 (千円) | 前年同期比(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 1,906,286 | 54.8 |
| 光学装置 | 3,944,702 | 104.5 |
| 電子部品装置 | 1,996,299 | 81.1 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 7,847,288 | 80.8 |
| サービス事業 | ||
| 部品販売 | 1,048,550 | 104.7 |
| 修理・その他 | 1,049,079 | 94.6 |
| サービス事業計 | 2,097,629 | 99.4 |
| 合計 | 9,944,918 | 84.1 |
(注) 1.上記の金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 真空技術応用装置事業 | ||||
| 水晶デバイス装置 | 1,461,818 | 44.2 | 982,770 | 68.9 |
| 光学装置 | 4,945,204 | 126.3 | 4,154,445 | 131.7 |
| 電子部品装置 | 2,345,900 | 92.1 | 1,513,070 | 130.0 |
| その他装置 | - | - | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 8,752,922 | 89.6 | 6,650,285 | 115.8 |
| サービス事業 | ||||
| 部品販売 | 1,047,257 | 104.4 | - | - |
| 修理・その他 | 1,049,079 | 94.6 | - | - |
| サービス事業計 | 2,096,337 | 99.3 | - | - |
| 合計 | 10,849,260 | 91.3 | 6,650,285 | 115.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 (千円) | 前年同期比(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 1,906,286 | 54.8 |
| 光学装置 | 3,944,702 | 104.5 |
| 電子部品装置 | 1,996,299 | 81.1 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 7,847,288 | 80.8 |
| サービス事業 | ||
| 部品販売 | 1,047,257 | 104.4 |
| 修理・その他 | 1,049,079 | 94.6 |
| サービス事業計 | 2,096,337 | 99.3 |
| 合計 | 9,943,626 | 84.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三生電子株式会社 | 2,158,517 | 18.3 | 1,465,242 | 14.7 |
| Largan Precision Co.Ltd., | 2,566,810 | 21.7 | - | - |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度のLargan Precision Co.Ltd.,に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
