四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は99億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加しました。これは主に仕掛品が4億20百万円、受取手形及び売掛金が1億90百万円減少したものの、現金及び預金が7億18百万円増加したことによるものです。固定資産は33億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が1億72百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は133億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は34億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が4億29百万円、未払費用が1億23百万円減少したものの、前受金が3億35百万円、支払手形及び買掛金が2億77百万円、未払法人税等が1億68百万円増加したことによるものです。固定負債は10億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が14百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は44億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億28百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は88億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。これは主に利益剰余金が38百万円増加したことによるものです。
純資産以上に負債が増加した結果、自己資本比率は66.4%(前連結会計年度末は67.5%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているもののアジアや欧州で一部弱さが見られました。今後も回復継続が期待されるものの、景気拡大を続けてきた米国経済が米中貿易摩擦長期化の影響等により減速感を示し始めており、先行き不透明感が強まりました。国内経済は、堅調な企業収益や着実に改善している雇用情勢等を背景に緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米中貿易摩擦の影響や欧米の利下げによる円高懸念や消費税増税の消費への影響など先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫り、自動車の電装化の進展が加速する中で、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。当第1四半期には慎重な姿勢が見られた増産設備についても、業界により濃淡はあるものの投資への動きが出てきました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発にも積極的に取り組むことで事業の拡大を図りました。また、相模原工場内に新たに建設することとなった新開発棟の建設工事は順調に進捗しました。
生産面では、受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。メンテナンス性改善や社内検査による工程ごとの品質作りこみを継続することで装置の初期不具合の削減に努めるとともに、不具合発生時の早期解消に取り組みました。
損益面では、売上計上が下期以降に延期となった案件が複数発生したことやサービス事業の受注が低迷したこと等により売上高は上期予想数値を下回りましたが、生産効率化による量産効果や案件ごとのコスト削減、追徴費の抑制等が好転要素となり利益を押し上げました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は49億77百万円(前年同四半期比5.2%増)、売上高は50億31百万円(同10.8%減)となりました。
損益につきましては、経常利益5億85百万円(前年同四半期比15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8百万円(同7.6%減)となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は継続しました。長期化する貿易摩擦の影響などによる景気の不透明感が強まる中ではありますが、業界による濃淡はあるものの増産設備投資に対する動きも出てきました。
受注高は42億55百万円(前年同四半期比15.2%増)、売上高は43億9百万円(同6.4%減)、セグメント利益は9億66百万円(同0.4%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、現地での最終テスト完了が間に合わず第1四半期に売上計上とならなかった次世代製品向けの装置については当第2四半期で売上計上となりました。また、当第2四半期には国内外のユーザーからの設備投資が実施され、やや持ち直した形となりました。
水晶デバイス装置の受注高は10億57百万円(前年同四半期比11.3%増)、売上高は8億56百万円(同35.7%減)となりました。
(光学装置)
光学業界では、受注済案件を着実に納品し売上計上するとともに、マイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に拡販に努めました。第1四半期には全体的に慎重な姿勢が見られましたが、当第2四半期に入り堅調なレンズ需要を背景として増産設備投資が実行されました。
光学装置の受注高は27億3百万円(前年同四半期比72.4%増)、売上高は27億26百万円(同15.6%増)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、引き続き顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼などに積極的に対応し、既存技術応用分野や新規市場開拓に努めました。第1四半期にはパソコンに使用される圧電部品の加圧接着工程用装置や車載部品装飾用装置の受注獲得がありましたが、当第2四半期に入ると設備投資に対して全体的に慎重な姿勢が見られ弱含みで推移しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は4億94百万円(前年同四半期比57.9%減)、売上高は7億26百万円(同20.6%減)となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの引き出しに努めるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は7億22百万円(前年同四半期比30.4%減)、セグメント利益は1億8百万円(同60.0%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7億16百万円増加し、35億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は13億8百万円(前年同四半期0.3%増)となりました。これは主に、仕入債務の減少1億47百万円などの支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益5億84百万円、たな卸資産の減少4億6百万円、前受金の増加3億35百万円、売上債権の減少1億78百万円などの獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は1億84百万円(前年同四半期比337.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億83百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は3億75百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。これは主に、配当金の支払3億67百万円などの支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億88百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。