有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少し、153億12百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少し、112億65百万円になりました。これは主に現金及び預金が16億59百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億76百万円、仕掛品が4億39百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加し、40億47百万円になりました。これは主に機械装置及び運搬具が3億4百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、49億30百万円になりました。これは主に1年内償還予定の社債が4億50百万円増加したものの、前受金が3億89百万円、支払手形及び買掛金が3億33百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ4億73百万円減少し、3億74百万円になりました。これは主に社債が4億50百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億19百万円増加し、100億7百万円になりました。これは主に利益剰余金が6億47百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限や都市封鎖等により経済活動が大きく停滞しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、景気回復は緩やかなペースとなりました。米国では、都市封鎖解除後に雇用が回復し個人消費も持ち直しの動きが見られました。欧州は、回復基調にありましたが感染拡大を止められず、再び経済活動が停滞しました。アジアでは、経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、生産及び輸出で持ち直しの動きが見られましたが、企業収益は大幅な減少が続き、個人消費や設備投資も弱含むなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの商用サービスがスタートし、自動車の電装化やモノのデジタル化、工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大を背景に、当社グループの主要取引先である電子部品メーカの次世代製品開発への取り組みは継続しました。生産設備投資では、期初の様子見姿勢による弱含みの状況から持ち直しの動きを見せ、分野・客先別に濃淡はあるものの、期末にかけては堅調に推移しました。特に水晶デバイス業界では、海外メーカを中心に積極的な設備投資がありました。
こうした環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、当期より稼働した新しい開発棟を活用し、次世代電子部品に向けた電子部品メーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発に取り組みました。また、既存分野の深掘りによる拡販や、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の長期化など、平時に比べると事業活動に制約を受ける形となりました。
生産面では、通期にわたり渡航制限がある中、海外子会社の据付作業をリモート支援するとともに、第2四半期以降には海外顧客の強い要請に応じて必要な渡航を実施することで着実な装置納品に取り組みました。新型コロナウイルスによる各種制約がある中、生産効率を高めコスト削減を図りました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。案件ごとの原価管理、品質管理体制の強化に努め、装置の初期不具合の削減と不具合発生時の早期解消によるコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高103億77百万円(前年同期比7.8%減)、売上高107億19百万円(同2.0%減)となりました。
損益につきましては、経常利益14億77百万円(前年同期比19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円(同18.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。生産設備投資は、期初に比べて持ち直しの動きとなり、分野・客先別に濃淡があるものの、期末にかけて堅調に推移しました。
受注高は85億36百万円(前年同期比10.9%減)、売上高は88億79百万円(同4.1%減)、セグメント利益は20億52百万円(同10.2%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、第2四半期後半にかけて持ち直し、その後堅調に推移しました。主に海外の水晶デバイスメーカによる活発な設備投資があり、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。
水晶デバイス装置の受注高は52億6百万円(前年同期比83.9%増)、売上高は31億85百万円(同70.9%増)となりました。
(光学装置)
光学業界では、海外渡航制限が継続する中、感染防止に万全を期しながら必要な渡航を実施し、受注済案件の納品・売上計上に努めました。上期は発注済み装置の立ち上げを優先し、増産設備投資に対しては慎重な姿勢でしたが、下期に入りまとまった受注獲得があるなど、持ち直しの動きとなりました。
光学装置の受注高は22億48百万円(前年同期比61.5%減)、売上高は48億79百万円(同9.4%減)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、電子レントゲン用シンチレータ向けの装置などの受注獲得がありました。顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。前年同期比で受注高は増加しているものの、総じて弱含みで推移しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は10億81百万円(前年同期比18.8%増)、売上高は8億14百万円(同59.5%減)となりました。
b.サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。前年に比べ装置改造が増加しました。
サービス事業の売上高は18億40百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は4億63百万円(同46.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、52億96百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は23億86百万円(前年同期29.6%増)となりました。これは主に法人税等の支払額4億99百万円、前受金の減少額3億89百万円、仕入債務の減少額3億58百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益14億74百万円、売上債権の減少額12億77百万円、たな卸資産の減少額4億69百万円、未収消費税の減少額1億96百万円、減価償却費1億82百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は3億89百万円(前年同期比38.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億76百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は3億81百万円(前年同期比0.3%減)となりました。これは主に配当金の支払額3億68百万円などによる支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度の三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少し、153億12百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少し、112億65百万円になりました。これは主に現金及び預金が16億59百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億76百万円、仕掛品が4億39百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加し、40億47百万円になりました。これは主に機械装置及び運搬具が3億4百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、49億30百万円になりました。これは主に1年内償還予定の社債が4億50百万円増加したものの、前受金が3億89百万円、支払手形及び買掛金が3億33百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ4億73百万円減少し、3億74百万円になりました。これは主に社債が4億50百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億19百万円増加し、100億7百万円になりました。これは主に利益剰余金が6億47百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限や都市封鎖等により経済活動が大きく停滞しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、景気回復は緩やかなペースとなりました。米国では、都市封鎖解除後に雇用が回復し個人消費も持ち直しの動きが見られました。欧州は、回復基調にありましたが感染拡大を止められず、再び経済活動が停滞しました。アジアでは、経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、生産及び輸出で持ち直しの動きが見られましたが、企業収益は大幅な減少が続き、個人消費や設備投資も弱含むなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの商用サービスがスタートし、自動車の電装化やモノのデジタル化、工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大を背景に、当社グループの主要取引先である電子部品メーカの次世代製品開発への取り組みは継続しました。生産設備投資では、期初の様子見姿勢による弱含みの状況から持ち直しの動きを見せ、分野・客先別に濃淡はあるものの、期末にかけては堅調に推移しました。特に水晶デバイス業界では、海外メーカを中心に積極的な設備投資がありました。
こうした環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、当期より稼働した新しい開発棟を活用し、次世代電子部品に向けた電子部品メーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発に取り組みました。また、既存分野の深掘りによる拡販や、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の長期化など、平時に比べると事業活動に制約を受ける形となりました。
生産面では、通期にわたり渡航制限がある中、海外子会社の据付作業をリモート支援するとともに、第2四半期以降には海外顧客の強い要請に応じて必要な渡航を実施することで着実な装置納品に取り組みました。新型コロナウイルスによる各種制約がある中、生産効率を高めコスト削減を図りました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。案件ごとの原価管理、品質管理体制の強化に努め、装置の初期不具合の削減と不具合発生時の早期解消によるコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高103億77百万円(前年同期比7.8%減)、売上高107億19百万円(同2.0%減)となりました。
損益につきましては、経常利益14億77百万円(前年同期比19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円(同18.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。生産設備投資は、期初に比べて持ち直しの動きとなり、分野・客先別に濃淡があるものの、期末にかけて堅調に推移しました。
受注高は85億36百万円(前年同期比10.9%減)、売上高は88億79百万円(同4.1%減)、セグメント利益は20億52百万円(同10.2%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、第2四半期後半にかけて持ち直し、その後堅調に推移しました。主に海外の水晶デバイスメーカによる活発な設備投資があり、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。
水晶デバイス装置の受注高は52億6百万円(前年同期比83.9%増)、売上高は31億85百万円(同70.9%増)となりました。
(光学装置)
光学業界では、海外渡航制限が継続する中、感染防止に万全を期しながら必要な渡航を実施し、受注済案件の納品・売上計上に努めました。上期は発注済み装置の立ち上げを優先し、増産設備投資に対しては慎重な姿勢でしたが、下期に入りまとまった受注獲得があるなど、持ち直しの動きとなりました。
光学装置の受注高は22億48百万円(前年同期比61.5%減)、売上高は48億79百万円(同9.4%減)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、電子レントゲン用シンチレータ向けの装置などの受注獲得がありました。顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。前年同期比で受注高は増加しているものの、総じて弱含みで推移しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は10億81百万円(前年同期比18.8%増)、売上高は8億14百万円(同59.5%減)となりました。
b.サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。前年に比べ装置改造が増加しました。
サービス事業の売上高は18億40百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は4億63百万円(同46.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、52億96百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は23億86百万円(前年同期29.6%増)となりました。これは主に法人税等の支払額4億99百万円、前受金の減少額3億89百万円、仕入債務の減少額3億58百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益14億74百万円、売上債権の減少額12億77百万円、たな卸資産の減少額4億69百万円、未収消費税の減少額1億96百万円、減価償却費1億82百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は3億89百万円(前年同期比38.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億76百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は3億81百万円(前年同期比0.3%減)となりました。これは主に配当金の支払額3億68百万円などによる支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日(千円) | 前年同期比(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 3,185,017 | 170.9 |
| 光学装置 | 4,879,544 | 90.6 |
| 電子部品装置 | 814,623 | 40.5 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 8,879,186 | 95.9 |
| サービス事業 | ||
| 部品販売 | 1,040,018 | 101.6 |
| 修理・その他 | 800,901 | 123.2 |
| サービス事業計 | 1,840,919 | 110.0 |
| 合計 | 10,720,106 | 98.0 |
(注) 1.上記の金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 真空技術応用装置事業 | ||||
| 水晶デバイス装置 | 5,206,057 | 183.9 | 3,971,470 | 203.6 |
| 光学装置 | 2,248,930 | 38.5 | 1,980,914 | 43.0 |
| 電子部品装置 | 1,081,787 | 118.8 | 680,420 | 164.6 |
| その他装置 | - | - | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 8,536,775 | 89.1 | 6,632,804 | 95.1 |
| サービス事業 | ||||
| 部品販売 | 1,039,665 | 101.5 | - | - |
| 修理・その他 | 800,901 | 123.2 | - | - |
| サービス事業計 | 1,840,567 | 110.0 | - | - |
| 合計 | 10,377,343 | 92.2 | 6,632,804 | 95.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日(千円) | 前年同期比(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 3,185,017 | 170.9 |
| 光学装置 | 4,879,544 | 90.6 |
| 電子部品装置 | 814,623 | 40.5 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 8,879,186 | 95.9 |
| サービス事業 | ||
| 部品販売 | 1,039,665 | 101.5 |
| 修理・その他 | 800,901 | 123.2 |
| サービス事業計 | 1,840,567 | 110.0 |
| 合計 | 10,719,753 | 98.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| GENIUS ELECTRONIC OPTICAL (Xiamen) CO.LTD | 2,951,700 | 27.0 | 2,748,000 | 25.6 |
| 三生電子株式会社 | - | - | 1,888,679 | 17.6 |
| Largan Precision Co.Ltd., | 1,897,137 | 17.4 | 1,373,338 | 12.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度の三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
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