有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加し、154億71百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、116億2百万円になりました。これは主に現金及び預金が7億96百万円、受取手形及び売掛金が5億7百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加し、38億69百万円になりました。これは主に建物および構築物が5億73百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加し、53億35百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億20百万円、前受金が6億27百万円、電子記録債務が4億89百万円、未払法人税等が2億53百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、8億47百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が2億27百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加し、92億88百万円になりました。これは主に利益剰余金が4億87百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及び国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移してきましたが、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の影響が、渡航制限、外出自粛、物流の停滞など様々な形となって表れ、経済活動に大きな打撃を与え、景気は足元で急激に悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫り、自動車の電装化やモノのデジタル化が着実に進展しており、当社グループの主要取引先である電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。業界により濃淡はあるものの、年度はじめには全体的に慎重な姿勢が見られた設備投資も、年度を通じてみると堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に取り組みました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発にも積極的に取り組むことで事業の拡大を図りました。相模原工場内に新たに建設していた新開発棟は2月末に完成し、3月に開発装置の移設や技術・開発部門の移動を終え、新年度から本稼働する体制が整いました。
生産面では、全体としては受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。メンテナンス性改善や社内検査による工程ごとの品質の作りこみを継続することで装置の初期不具合の削減に努めるとともに、不具合発生時の早期解消に注力しまいした。しかしながら、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限や物流の停滞などにより、一部案件について納品スケジュールが後倒しとなる等の影響を受けました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。一部案件が、新型コロナウイルスの影響による納品の遅れから来期売上となりましたが、生産効率化による量産効果や案件ごとのコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高112億58百万円(前年同期比3.8%増)、売上高109億34百万円(同10.0%増)となりました。
損益につきましては、経常利益12億34百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億56百万円(同21.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。長期化する米中の通商問題を巡る動向など景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資に対する姿勢は業界により濃淡がありました。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化してからは、様子見となり弱含む展開となりました。
受注高は95億85百万円(前年同期比9.5%増)、売上高は92億60百万円(同18.0%増)、セグメント利益は18億61百万円(同20.5%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、第5世代移動通信システムへの対応や自動車の電装化、モノのデジタル化の進展などを背景に、第2四半期以降に持ち直しの動きを見せた国内外ユーザーの設備投資への動きが堅調に推移する中、周波数調整工程向けの装置を中心に拡販に努めました。
水晶デバイス装置の受注高は28億31百万円(前年同期比93.7%増)、売上高は18億63百万円(同2.2%減)となりました。
(光学装置)
光学業界では、受注済案件を着実に納品し売上計上するとともに、マイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に拡販に努めました。第1四半期には全体的に慎重な姿勢が見られましたが、第2四半期以降は、スマートフォンのカメラ複眼化や高機能化の進展による堅調なレンズ需要に支えられ増産設備投資が実行されました。
光学装置の受注高は58億42百万円(前年同期比18.1%増)、売上高は53億85百万円(同36.5%増)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、第1四半期にはパソコンに使用される圧電部品の加圧接着工程用装置や車載部品装飾用装置の受注獲得がありましたが、第2四半期以降は設備投資に対して慎重な姿勢が継続しており、全体的に弱含みで推移しました。そのような中、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に引き続き積極的に対応し、既存技術応用分野や新規市場開拓に努めました。
電子部品装置・その他装置の受注高は9億10百万円(前年同期比61.2%減)、売上高は20億10百万円(同0.7%増)となりました。
b.サービス事業
サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は16億73百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント利益は3億15百万円(同34.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出6億5百万円、売上債権の増加額5億15百万円、配当金の支払額3億67百万円、退職給付に係る負債の減少額2億34百万円、未収消費税等の増加額1億93百万円、たな卸資産の増加額1億69百万円、法人税等の支払額1億67百万円などのマイナスの要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億32百万円、仕入債務の増加額12億1百万円、前受金の増加額6億28百万円などのプラスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7億93百万円増加し、当連結会計年度末には36億45百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は18億41百万円(前年同期150.3%増)となりました。これは主に売上債権の増加額5億15百万円、退職給付に係る負債の減少額2億34百万円、未収消費税等の増加額1億93百万円、たな卸資産の増加額1億69百万円、法人税等の支払額1億67百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益12億32百万円、仕入債務の増加額12億1百万円、前受金の増加額6億28百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は6億29百万円(前年同期比721.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億5百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は3億82百万円(前年同期比15.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額3億67百万円などによる支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
3.前連結会計年度のGENIUS ELECTRONIC OPTICAL(Xiamen)CO.LTD.,及びLargan Precision Co.Ltd.,
に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載し
ておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2021年3月まで続くものと想定し、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積もるにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加し、154億71百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、116億2百万円になりました。これは主に現金及び預金が7億96百万円、受取手形及び売掛金が5億7百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加し、38億69百万円になりました。これは主に建物および構築物が5億73百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加し、53億35百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億20百万円、前受金が6億27百万円、電子記録債務が4億89百万円、未払法人税等が2億53百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、8億47百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が2億27百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加し、92億88百万円になりました。これは主に利益剰余金が4億87百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及び国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移してきましたが、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の影響が、渡航制限、外出自粛、物流の停滞など様々な形となって表れ、経済活動に大きな打撃を与え、景気は足元で急激に悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫り、自動車の電装化やモノのデジタル化が着実に進展しており、当社グループの主要取引先である電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。業界により濃淡はあるものの、年度はじめには全体的に慎重な姿勢が見られた設備投資も、年度を通じてみると堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に取り組みました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発にも積極的に取り組むことで事業の拡大を図りました。相模原工場内に新たに建設していた新開発棟は2月末に完成し、3月に開発装置の移設や技術・開発部門の移動を終え、新年度から本稼働する体制が整いました。
生産面では、全体としては受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。メンテナンス性改善や社内検査による工程ごとの品質の作りこみを継続することで装置の初期不具合の削減に努めるとともに、不具合発生時の早期解消に注力しまいした。しかしながら、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限や物流の停滞などにより、一部案件について納品スケジュールが後倒しとなる等の影響を受けました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。一部案件が、新型コロナウイルスの影響による納品の遅れから来期売上となりましたが、生産効率化による量産効果や案件ごとのコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高112億58百万円(前年同期比3.8%増)、売上高109億34百万円(同10.0%増)となりました。
損益につきましては、経常利益12億34百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億56百万円(同21.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。長期化する米中の通商問題を巡る動向など景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資に対する姿勢は業界により濃淡がありました。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化してからは、様子見となり弱含む展開となりました。
受注高は95億85百万円(前年同期比9.5%増)、売上高は92億60百万円(同18.0%増)、セグメント利益は18億61百万円(同20.5%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、第5世代移動通信システムへの対応や自動車の電装化、モノのデジタル化の進展などを背景に、第2四半期以降に持ち直しの動きを見せた国内外ユーザーの設備投資への動きが堅調に推移する中、周波数調整工程向けの装置を中心に拡販に努めました。
水晶デバイス装置の受注高は28億31百万円(前年同期比93.7%増)、売上高は18億63百万円(同2.2%減)となりました。
(光学装置)
光学業界では、受注済案件を着実に納品し売上計上するとともに、マイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に拡販に努めました。第1四半期には全体的に慎重な姿勢が見られましたが、第2四半期以降は、スマートフォンのカメラ複眼化や高機能化の進展による堅調なレンズ需要に支えられ増産設備投資が実行されました。
光学装置の受注高は58億42百万円(前年同期比18.1%増)、売上高は53億85百万円(同36.5%増)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、第1四半期にはパソコンに使用される圧電部品の加圧接着工程用装置や車載部品装飾用装置の受注獲得がありましたが、第2四半期以降は設備投資に対して慎重な姿勢が継続しており、全体的に弱含みで推移しました。そのような中、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に引き続き積極的に対応し、既存技術応用分野や新規市場開拓に努めました。
電子部品装置・その他装置の受注高は9億10百万円(前年同期比61.2%減)、売上高は20億10百万円(同0.7%増)となりました。
b.サービス事業
サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は16億73百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント利益は3億15百万円(同34.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出6億5百万円、売上債権の増加額5億15百万円、配当金の支払額3億67百万円、退職給付に係る負債の減少額2億34百万円、未収消費税等の増加額1億93百万円、たな卸資産の増加額1億69百万円、法人税等の支払額1億67百万円などのマイナスの要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億32百万円、仕入債務の増加額12億1百万円、前受金の増加額6億28百万円などのプラスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7億93百万円増加し、当連結会計年度末には36億45百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は18億41百万円(前年同期150.3%増)となりました。これは主に売上債権の増加額5億15百万円、退職給付に係る負債の減少額2億34百万円、未収消費税等の増加額1億93百万円、たな卸資産の増加額1億69百万円、法人税等の支払額1億67百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益12億32百万円、仕入債務の増加額12億1百万円、前受金の増加額6億28百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は6億29百万円(前年同期比721.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億5百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は3億82百万円(前年同期比15.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額3億67百万円などによる支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日(千円) | 前年同期比(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 1,863,907 | 97.8 |
| 光学装置 | 5,385,630 | 136.5 |
| 電子部品装置 | 2,010,710 | 100.7 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 9,260,248 | 118.0 |
| サービス事業 | ||
| 部品販売 | 1,024,094 | 97.7 |
| 修理・その他 | 649,884 | 61.9 |
| サービス事業計 | 1,673,978 | 79.8 |
| 合計 | 10,934,227 | 109.9 |
(注) 1.上記の金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 真空技術応用装置事業 | ||||
| 水晶デバイス装置 | 2,831,567 | 193.7 | 1,950,430 | 198.5 |
| 光学装置 | 5,842,712 | 118.1 | 4,611,527 | 111.0 |
| 電子部品装置 | 910,897 | 38.8 | 413,257 | 27.3 |
| その他装置 | - | - | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 9,585,178 | 109.5 | 6,975,214 | 104.9 |
| サービス事業 | ||||
| 部品販売 | 1,023,915 | 97.8 | - | - |
| 修理・その他 | 649,884 | 61.9 | - | - |
| サービス事業計 | 1,673,799 | 79.8 | - | - |
| 合計 | 11,258,978 | 103.8 | 6,975,214 | 104.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日(千円) | 前年同期比(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 1,863,907 | 97.8 |
| 光学装置 | 5,385,630 | 136.5 |
| 電子部品装置 | 2,010,710 | 100.7 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 9,260,248 | 118.0 |
| サービス事業 | ||
| 部品販売 | 1,023,915 | 97.8 |
| 修理・その他 | 649,884 | 61.9 |
| サービス事業計 | 1,673,799 | 79.8 |
| 合計 | 10,934,048 | 110.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三生電子株式会社 | 1,465,242 | 14.7 | - | - |
| GENIUS ELECTRONIC OPTICAL(Xiamen)CO.LTD | - | - | 2,951,700 | 27.0 |
| Largan Precision Co.Ltd., | - | - | 1,897,137 | 17.4 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
3.前連結会計年度のGENIUS ELECTRONIC OPTICAL(Xiamen)CO.LTD.,及びLargan Precision Co.Ltd.,
に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載し
ておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2021年3月まで続くものと想定し、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積もるにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
