有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、143億34百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円減少し、105億57百万円になりました。これは主に現金及び預金が5億50百万円増加したものの、仕掛品が11億66百万円、売掛金が1億78百万円、受取手形が1億44百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、37億77百万円になりました。これは主に減価償却により機械装置及び運搬具が1億32百万円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少し、18億84百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億62百万円、電子記録債務が5億63百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、10億52百万円になりました。これは主に退職給付に係る
負債が30百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減少し、113億97百万円になりました。これは主に利益剰余金が2億71百万円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢の緊迫度合いが高まる中、資源や原材料価格の高止まり、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念、不動産市場の悪化や消費低迷などによる中国経済の減速などの影響を受け、減速感が強まりました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果や回復が続くインバウンド需要にも支えられ、緩やかな回復が継続しました。一方で、世界情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇による消費減速懸念、世界的な金融引き締めなどを背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、高度情報化社会の進展に向けた電子部品業界の次世代製品開発の動きはあるものの、スマートフォンをはじめとする最終製品の需要回復が鈍く、主要取引先電子部品メーカの生産回復のペースは緩やかとなり、設備投資に対する姿勢は低調な状態が継続しました。
こうした環境の中、当社グループは、生産性やメンテナンス性を大幅に向上させた新型光学用装置や今年度市場投入した従来当社が対応していなかった工程向けに開発した水晶デバイス装置の販売促進、主要取引先電子部品メーカの次世代製品開発や省人化・自動化などによる生産性向上ニーズへの対応、新規先電子部品メーカへの積極的な営業活動に取り組みました。また、顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に迅速、かつ積極的に取り組み、引合い案件の増加に努めました。このような取り組みを行った結果、第4四半期に一部の取引先から増産のための大口受注を獲得しました。
生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、一部の資機材供給制約の影響などによる当社製品納期の長期化、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額の発生が売上高に影響しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は67億51百万円(前年同期比16.3%減)、売上高は74億63百万円(同26.3%減)となりました。
損益につきましては、経常利益2億43百万円(前年同期比77.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円(同78.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は41億86百万円(前年同期比26.5%減)、売上高は50億36百万円(同35.8%減)、セグメント利益は5億33百万円(同63.9%減)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、スマートフォンや基地局など通信分野向けの需要回復の遅れを受け、デバイスメーカの設備稼働率は低水準となり、設備投資姿勢は低調に推移しておりましたが、第4四半期に一部の海外デバイスメーカから増産に係る受注を獲得しました。売上に関しては、顧客の設備導入計画変更による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。
水晶デバイス装置の受注高は7億93百万円(前年同期比46.0%減)、売上高は18億50百万円(同27.1%減)となりました。受注高については、第1四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による3億63百万円の受注額減額がありました。
(光学装置)
光学業界では、スマートフォンを含む最終製品需要の回復が緩やかであることを受け、デバイスメーカの設備投資姿勢は低調に推移しておりましたが、第4四半期に一部の海外デバイスメーカから増産に係る大口受注を獲得しました。売上高に関しては、顧客工場の装置設置準備遅延などによる納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。
光学装置の受注高は19億66百万円(前年同期比20.1%減)、売上高は14億59百万円(同58.9%減)となりました。受注高については、第2四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による89百万円の受注額減額がありました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、継続的な新規市場開拓を行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、第3四半期以降、引合い案件の受注時期の後倒し傾向が強まりました。売上高に関しては、顧客工場の装置設置準備遅延などによる納品スケジュールの後倒し案件の発生が影響を及ぼしました。
電子部品装置・その他装置の受注高は14億26百万円(前年同期比19.3%減)、売上高は17億26百万円(同1.9%減)となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案を積極的に推進するなど、装置の改造工事受注、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めた結果、第4四半期に海外光学デバイスメーカより生産性向上に係る大口改造工事の受注を獲得しました。一方で、総じてデバイスメーカの設備稼働率が低下していたため、年度を通じて消耗品販売は低調に推移しました。
サービス事業の受注高は25億64百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は24億27百万円(同6.5%増)、セグメント利益は6億78百万円(同9.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億46百万円増加し、52億94百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は10億80百万円(前年同期比411.9%増)となりました。これは主に仕入債務の減少額10億23百万円などによる使用があったものの、棚卸資産の減少額11億58百万円、売上債権の減少額3億30百万円、減価償却費2億92百万円、税金等調整前当期純利益2億43百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は1億4百万円(前年同期比38.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は4億93百万円(前年同期比29.0%増)となりました。これは主に配当金の支払額4億34百万円などの支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
サービス事業内の改造工事については、前連結会計年度まで「修理・その他」に含めており、また、受注計上から売上計上までの期間が短期のものが中心であったため、売上高と同額を受注高として表示しておりましたが、複数台の大口改造工事受注など受注計上から売上計上までの期間が長期化する案件が前連結会計年度より発生しており、当初は前連結会計年度のみの事象と認識していたものの、当連結会計年度において今後も継続して発生することが見込まれることになったため、当連結会計年度より独立掲記するとともに、受注計上した金額を受注高として表示する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えた上で、前年同期比率を算定しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、143億34百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円減少し、105億57百万円になりました。これは主に現金及び預金が5億50百万円増加したものの、仕掛品が11億66百万円、売掛金が1億78百万円、受取手形が1億44百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、37億77百万円になりました。これは主に減価償却により機械装置及び運搬具が1億32百万円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少し、18億84百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億62百万円、電子記録債務が5億63百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、10億52百万円になりました。これは主に退職給付に係る
負債が30百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減少し、113億97百万円になりました。これは主に利益剰余金が2億71百万円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢の緊迫度合いが高まる中、資源や原材料価格の高止まり、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念、不動産市場の悪化や消費低迷などによる中国経済の減速などの影響を受け、減速感が強まりました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果や回復が続くインバウンド需要にも支えられ、緩やかな回復が継続しました。一方で、世界情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇による消費減速懸念、世界的な金融引き締めなどを背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、高度情報化社会の進展に向けた電子部品業界の次世代製品開発の動きはあるものの、スマートフォンをはじめとする最終製品の需要回復が鈍く、主要取引先電子部品メーカの生産回復のペースは緩やかとなり、設備投資に対する姿勢は低調な状態が継続しました。
こうした環境の中、当社グループは、生産性やメンテナンス性を大幅に向上させた新型光学用装置や今年度市場投入した従来当社が対応していなかった工程向けに開発した水晶デバイス装置の販売促進、主要取引先電子部品メーカの次世代製品開発や省人化・自動化などによる生産性向上ニーズへの対応、新規先電子部品メーカへの積極的な営業活動に取り組みました。また、顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に迅速、かつ積極的に取り組み、引合い案件の増加に努めました。このような取り組みを行った結果、第4四半期に一部の取引先から増産のための大口受注を獲得しました。
生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、一部の資機材供給制約の影響などによる当社製品納期の長期化、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額の発生が売上高に影響しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は67億51百万円(前年同期比16.3%減)、売上高は74億63百万円(同26.3%減)となりました。
損益につきましては、経常利益2億43百万円(前年同期比77.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円(同78.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は41億86百万円(前年同期比26.5%減)、売上高は50億36百万円(同35.8%減)、セグメント利益は5億33百万円(同63.9%減)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、スマートフォンや基地局など通信分野向けの需要回復の遅れを受け、デバイスメーカの設備稼働率は低水準となり、設備投資姿勢は低調に推移しておりましたが、第4四半期に一部の海外デバイスメーカから増産に係る受注を獲得しました。売上に関しては、顧客の設備導入計画変更による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。
水晶デバイス装置の受注高は7億93百万円(前年同期比46.0%減)、売上高は18億50百万円(同27.1%減)となりました。受注高については、第1四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による3億63百万円の受注額減額がありました。
(光学装置)
光学業界では、スマートフォンを含む最終製品需要の回復が緩やかであることを受け、デバイスメーカの設備投資姿勢は低調に推移しておりましたが、第4四半期に一部の海外デバイスメーカから増産に係る大口受注を獲得しました。売上高に関しては、顧客工場の装置設置準備遅延などによる納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。
光学装置の受注高は19億66百万円(前年同期比20.1%減)、売上高は14億59百万円(同58.9%減)となりました。受注高については、第2四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による89百万円の受注額減額がありました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、継続的な新規市場開拓を行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、第3四半期以降、引合い案件の受注時期の後倒し傾向が強まりました。売上高に関しては、顧客工場の装置設置準備遅延などによる納品スケジュールの後倒し案件の発生が影響を及ぼしました。
電子部品装置・その他装置の受注高は14億26百万円(前年同期比19.3%減)、売上高は17億26百万円(同1.9%減)となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案を積極的に推進するなど、装置の改造工事受注、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めた結果、第4四半期に海外光学デバイスメーカより生産性向上に係る大口改造工事の受注を獲得しました。一方で、総じてデバイスメーカの設備稼働率が低下していたため、年度を通じて消耗品販売は低調に推移しました。
サービス事業の受注高は25億64百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は24億27百万円(同6.5%増)、セグメント利益は6億78百万円(同9.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億46百万円増加し、52億94百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は10億80百万円(前年同期比411.9%増)となりました。これは主に仕入債務の減少額10億23百万円などによる使用があったものの、棚卸資産の減少額11億58百万円、売上債権の減少額3億30百万円、減価償却費2億92百万円、税金等調整前当期純利益2億43百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は1億4百万円(前年同期比38.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は4億93百万円(前年同期比29.0%増)となりました。これは主に配当金の支払額4億34百万円などの支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
サービス事業内の改造工事については、前連結会計年度まで「修理・その他」に含めており、また、受注計上から売上計上までの期間が短期のものが中心であったため、売上高と同額を受注高として表示しておりましたが、複数台の大口改造工事受注など受注計上から売上計上までの期間が長期化する案件が前連結会計年度より発生しており、当初は前連結会計年度のみの事象と認識していたものの、当連結会計年度において今後も継続して発生することが見込まれることになったため、当連結会計年度より独立掲記するとともに、受注計上した金額を受注高として表示する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えた上で、前年同期比率を算定しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2023年4月1日至 2024年3月31日(千円) | 前年同期比(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 1,850,578 | 72.9 |
| 光学装置 | 1,459,210 | 41.1 |
| 電子部品装置 | 1,726,458 | 98.1 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 5,036,247 | 64.2 |
| サービス事業 | ||
| 改造工事 | 925,718 | 127.6 |
| 部品販売 | 906,205 | 80.6 |
| 修理・その他 | 593,565 | 136.9 |
| サービス事業計 | 2,425,490 | 106.2 |
| 合計 | 7,461,737 | 73.6 |
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 真空技術応用装置事業 | ||||
| 水晶デバイス装置 | 793,686 | 54.0 | 1,124,338 | 51.5 |
| 光学装置 | 1,966,738 | 79.9 | 2,036,015 | 133.2 |
| 電子部品装置 | 1,426,494 | 80.7 | 855,525 | 74.0 |
| その他装置 | - | - | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 4,186,919 | 73.5 | 4,015,879 | 82.5 |
| サービス事業 | ||||
| 改造工事 | 1,062,490 | 130.0 | 813,130 | 120.2 |
| 部品販売 | 908,209 | 81.1 | - | - |
| 修理・その他 | 593,565 | 136.9 | - | - |
| サービス事業計 | 2,564,265 | 108.1 | 813,130 | 120.2 |
| 合計 | 6,751,184 | 83.7 | 4,829,009 | 87.1 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2023年4月1日至 2024年3月31日(千円) | 前年同期比(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 1,850,578 | 72.9 |
| 光学装置 | 1,459,210 | 41.1 |
| 電子部品装置 | 1,726,458 | 98.1 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 5,036,247 | 64.2 |
| サービス事業 | ||
| 改造工事 | 925,718 | 127.6 |
| 部品販売 | 908,209 | 81.1 |
| 修理・その他 | 593,565 | 136.9 |
| サービス事業計 | 2,427,493 | 106.5 |
| 合計 | 7,463,741 | 73.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Largan Precision Co.,Ltd. | 1,719,130 | 17.0 | 1,209,915 | 16.2 |
| 三生電子株式会社 | 1,119,702 | 11.1 | 811,763 | 10.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
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