有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少し、151億73百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少し、113億41百万円になりました。これは主に現金及び預金が14億71百万円増加したものの、売掛金が7億32百万円、仕掛品が5億48百万円、電子記録債権が2億37百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加し、38億31百万円になりました。これは主に投資有価証券が87百万円、退職給付に係る資産が31百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円減少し、25億89百万円になりました。これは主に1年内償還予定の社債が4億50百万円、支払手形及び買掛金が1億53百万円増加したものの、電子記録債務が6億1百万円、前受金が3億83百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円減少し、4億9百万円になりました。これは主に社債が4億50百万円、長期借入金が1億円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加し、121億74百万円になりました。これは当期純利益8億67百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、配当金4億35百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の変化に伴う不確実性の高まりや地政学的リスクの長期化、中国経済の成長鈍化などの影響が見られたものの、AI関連投資の拡大等を背景に、全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しました。
わが国経済は、雇用·所得環境の改善や政府の各種政策の効果を背景に、個人消費及び設備投資が持ち直しの動きを示すなど、緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、中東情勢の動向などが景気の下振れリスクとして存在しており、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、次世代通信規格やAIサーバー、自動車の電装化の進展を背景として、電子部品メーカによる技術革新への取り組みは年間を通じて継続しましたが、産業機器市場においては在庫調整の長期化が続いたほか、スマートフォン向け電子部品については需要が持ち直しつつあるものの回復の度合いにばらつきが見られるなど、不安定な状況が続いたことなどにより、デバイスメーカの設備投資は成長分野に絞られ、総じて慎重な姿勢が続きました。
こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル作製依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品業界を中心とした新規先からの受注を獲得しましたが、一部案件については受注時期が翌期へ持ち越しとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は60億62百万円(前年同期比41.0%減)、売上高は93億24百万円(同10.0%増)となりました。
損益につきましては、経常利益11億71百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億67百万円(同54.3%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は39億5百万円(前年同期比50.9%減)、売上高は70億46百万円(同22.6%増)、セグメント利益は16億61百万円(同66.9%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にあることや生成AI需要の拡大に伴うデータセンター向けサーバー用水晶デバイスの需要増加などを受け、デバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となりましたが、市場全体での活発な増産設備投資には至りませんでした。一方で、前期までに受注した案件の納入は順調に進捗いたしました。
水晶デバイス装置の受注高は14億20百万円(前年同期比60.5%減)、売上高は31億50百万円(同113.4%増)となりました。
(光学装置)
光学業界では、スマートフォンの出荷台数は回復基調にあるものの、デバイスメーカの増産設備投資は市場全体では低調に推移しました。このような環境の中、当社は営業活動を継続して推進いたしましたが、前期に見られたような大口案件の受注には至らず、受注高は大幅に減少いたしました。一方で、前期までに受注した案件の納入は順調に進捗いたしました。
光学装置の受注高は2億69百万円(前年同期比90.3%減)、売上高は23億27百万円(同11.2%減)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発や顧客からのサンプル作製依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努め、航空宇宙関連を含む新規先からの受注を獲得しました。
電子部品装置·その他装置の受注高は22億15百万円(前年同期比40.5%増)、売上高は15億68百万円(同4.9%減)となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、ユーザーに対する定期的な稼働状況の確認を通じて潜在ニーズの掘り起こしを図るとともに、顧客の生産性向上に向けた提案活動を推進いたしました。しかしながら、ユーザーの設備稼働状況は回復傾向にあるものの、需要の本格的な伸長には至らず、消耗品販売や保守·メンテナンス需要が想定を下回ったことから、受注及び売上高は前年同期比で減少いたしました。
サービス事業の受注高は21億56百万円(前年同期比6.6%減)、売上高は22億78百万円(同16.7%減)、セグメント利益は5億28百万円(同29.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、60億37百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は20億52百万円(前年同期1億78百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少額4億72百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益11億71百万円、売上債権の減少額9億68百万円、棚卸資産の減少額6億52百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は4億65百万円(前年同期比40.3%増)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出2億46百万円、有形固定資産の取得による支出2億22百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は4億43百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額4億36百万円などの支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少し、151億73百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少し、113億41百万円になりました。これは主に現金及び預金が14億71百万円増加したものの、売掛金が7億32百万円、仕掛品が5億48百万円、電子記録債権が2億37百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加し、38億31百万円になりました。これは主に投資有価証券が87百万円、退職給付に係る資産が31百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円減少し、25億89百万円になりました。これは主に1年内償還予定の社債が4億50百万円、支払手形及び買掛金が1億53百万円増加したものの、電子記録債務が6億1百万円、前受金が3億83百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円減少し、4億9百万円になりました。これは主に社債が4億50百万円、長期借入金が1億円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加し、121億74百万円になりました。これは当期純利益8億67百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、配当金4億35百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の変化に伴う不確実性の高まりや地政学的リスクの長期化、中国経済の成長鈍化などの影響が見られたものの、AI関連投資の拡大等を背景に、全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しました。
わが国経済は、雇用·所得環境の改善や政府の各種政策の効果を背景に、個人消費及び設備投資が持ち直しの動きを示すなど、緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、中東情勢の動向などが景気の下振れリスクとして存在しており、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、次世代通信規格やAIサーバー、自動車の電装化の進展を背景として、電子部品メーカによる技術革新への取り組みは年間を通じて継続しましたが、産業機器市場においては在庫調整の長期化が続いたほか、スマートフォン向け電子部品については需要が持ち直しつつあるものの回復の度合いにばらつきが見られるなど、不安定な状況が続いたことなどにより、デバイスメーカの設備投資は成長分野に絞られ、総じて慎重な姿勢が続きました。
こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル作製依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品業界を中心とした新規先からの受注を獲得しましたが、一部案件については受注時期が翌期へ持ち越しとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は60億62百万円(前年同期比41.0%減)、売上高は93億24百万円(同10.0%増)となりました。
損益につきましては、経常利益11億71百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億67百万円(同54.3%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は39億5百万円(前年同期比50.9%減)、売上高は70億46百万円(同22.6%増)、セグメント利益は16億61百万円(同66.9%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にあることや生成AI需要の拡大に伴うデータセンター向けサーバー用水晶デバイスの需要増加などを受け、デバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となりましたが、市場全体での活発な増産設備投資には至りませんでした。一方で、前期までに受注した案件の納入は順調に進捗いたしました。
水晶デバイス装置の受注高は14億20百万円(前年同期比60.5%減)、売上高は31億50百万円(同113.4%増)となりました。
(光学装置)
光学業界では、スマートフォンの出荷台数は回復基調にあるものの、デバイスメーカの増産設備投資は市場全体では低調に推移しました。このような環境の中、当社は営業活動を継続して推進いたしましたが、前期に見られたような大口案件の受注には至らず、受注高は大幅に減少いたしました。一方で、前期までに受注した案件の納入は順調に進捗いたしました。
光学装置の受注高は2億69百万円(前年同期比90.3%減)、売上高は23億27百万円(同11.2%減)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発や顧客からのサンプル作製依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努め、航空宇宙関連を含む新規先からの受注を獲得しました。
電子部品装置·その他装置の受注高は22億15百万円(前年同期比40.5%増)、売上高は15億68百万円(同4.9%減)となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、ユーザーに対する定期的な稼働状況の確認を通じて潜在ニーズの掘り起こしを図るとともに、顧客の生産性向上に向けた提案活動を推進いたしました。しかしながら、ユーザーの設備稼働状況は回復傾向にあるものの、需要の本格的な伸長には至らず、消耗品販売や保守·メンテナンス需要が想定を下回ったことから、受注及び売上高は前年同期比で減少いたしました。
サービス事業の受注高は21億56百万円(前年同期比6.6%減)、売上高は22億78百万円(同16.7%減)、セグメント利益は5億28百万円(同29.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、60億37百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は20億52百万円(前年同期1億78百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少額4億72百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益11億71百万円、売上債権の減少額9億68百万円、棚卸資産の減少額6億52百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は4億65百万円(前年同期比40.3%増)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出2億46百万円、有形固定資産の取得による支出2億22百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は4億43百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額4億36百万円などの支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日至 2026年3月31日(千円) | 前年同期増減率(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 3,150,184 | 113.4 |
| 光学装置 | 2,327,394 | △11.2 |
| 電子部品装置 | 1,568,650 | △4.9 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 7,046,228 | 22.6 |
| サービス事業 | ||
| 改造工事 | 644,161 | △42.3 |
| 部品販売 | 1,064,514 | △4.9 |
| 修理・その他 | 571,510 | 15.0 |
| サービス事業計 | 2,280,186 | △16.6 |
| 合計 | 9,326,414 | 10.0 |
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日至 2026年3月31日 | |||
| 受注高(千円) | 前年同期増減率(%) | 受注残高(千円) | 前年同期増減率(%) | |
| 真空技術応用装置事業 | ||||
| 水晶デバイス装置 | 1,420,375 | △60.5 | 1,510,460 | △53.4 |
| 光学装置 | 269,965 | △90.3 | 147,312 | △93.3 |
| 電子部品装置 | 2,215,579 | 40.5 | 1,430,414 | 82.6 |
| その他装置 | - | - | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 3,905,920 | △50.9 | 3,088,186 | △50.4 |
| サービス事業 | ||||
| 改造工事 | 522,718 | △24.5 | 267,238 | △31.2 |
| 部品販売 | 1,062,557 | △5.2 | - | - |
| 修理・その他 | 571,510 | 15.0 | - | - |
| サービス事業計 | 2,156,786 | △6.6 | 267,238 | △31.2 |
| 合計 | 6,062,707 | △41.0 | 3,355,425 | △49.3 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日至 2026年3月31日(千円) | 前年同期増減率(%) |
| 真空技術応用装置事業 | ||
| 水晶デバイス装置 | 3,150,184 | 113.4 |
| 光学装置 | 2,327,394 | △11.2 |
| 電子部品装置 | 1,568,650 | △4.9 |
| その他装置 | - | - |
| 真空技術応用装置事業計 | 7,046,228 | 22.6 |
| サービス事業 | ||
| 改造工事 | 644,161 | △42.3 |
| 部品販売 | 1,062,557 | △5.2 |
| 修理・その他 | 571,510 | 15.0 |
| サービス事業計 | 2,278,229 | △16.7 |
| 合計 | 9,324,458 | 10.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Largan Precision Co.Ltd | 2,786,986 | 32.8 | 2,060,814 | 22.1 |
| 株式会社大真空 | 108,704 | 1.2 | 1,534,174 | 16.4 |
| 三生電子株式会社 | 667,154 | 7.8 | 1,373,043 | 14.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
