有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。業績の伸張度に応じた安定的な経営基盤の確保及び財務体質の健全性維持を勘案しつつ、安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり60円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、生産設備並びに技術開発体制の強化に備えるとともに、今後の事業展開に向け有効に活用していく所存です。なお、従前の定款の定めに基づき、剰余金の配当の決定機関は、株主総会としています。
また、2022年6月24日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を新たに定款に定めておりますが、剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当をする場合については取締役会とする予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金4,188千円が含まれております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり60円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、生産設備並びに技術開発体制の強化に備えるとともに、今後の事業展開に向け有効に活用していく所存です。なお、従前の定款の定めに基づき、剰余金の配当の決定機関は、株主総会としています。
また、2022年6月24日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を新たに定款に定めておりますが、剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当をする場合については取締役会とする予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金4,188千円が含まれております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月24日 定時株主総会決議 | 373,701 | 60 |