有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 執行役員社長	小俣 邦正	1952年11月3日生	1975年4月 杏林薬品株式会社入社 1976年8月 当社入社 1986年5月 当社取締役就任 企画室長 1986年10月 代表取締役社長就任 2002年8月 昭和真空機械(上海)有限公司董事長就任(現任) 2003年8月 昭和真空機械貿易(上海)有限公司董事長就任(現任) 2007年7月 執行役員 2008年6月 株式会社エフ・イー・シー取締役会長就任(現任) 2016年6月 代表取締役執行役員社長(現任)	(注)3	602
取締役執行役員専務 生産本部長 生産部長	市川 正	1958年7月27日生	1982年11月 当社入社 2003年4月 当社営業統括部長 2007年7月 当社執行役員第一営業部長 2009年4月 当社執行役員生産副本部長兼生産管理部長 2009年6月 当社取締役執行役員生産本部長兼生産部長兼生産管理部長 2011年4月 当社取締役執行役員生産本部長兼生産部長 2015年4月 当社常務取締役執行役員生産本部長兼生産部長 2016年6月 当社取締役執行役員常務兼生産本部長 2021年7月 当社取締役執行役員専務兼生産本部長 2022年3月 当社取締役執行役員専務兼生産本部長兼生産部長(現任)	(注)3	12
取締役執行役員 技術本部長	髙橋 理	1959年4月10日生	1984年4月 当社入社 2003年4月 当社技術部長 2007年7月 当社執行役員 2009年4月 当社技術開発部長 2009年6月 当社取締役就任 技術本部長 2015年4月 取締役執行役員技術本部長 2019年4月 当社取締役執行役員技術本部長兼品質保証部長 2021年4月 当社取締役執行役員技術本部長(現任)	(注)3	6
取締役執行役員 営業本部長	久島 博美	1961年8月12日生	1984年4月 当社入社 2005年4月 当社営業一部長 2007年4月 当社営業副本部長 2007年7月 当社執行役員 2009年6月 当社サービス部長 2012年6月 当社取締役就任 2013年6月 当社営業本部長 2015年1月 当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長 2020年4月 当社取締役執行役員営業本部長(現任)	(注)3	11
取締役執行役員 管理本部長 経理部長	田中 彰一	1962年9月28日生	1985年4月 当社入社 2004年10月 当社経理部長 2007年4月 当社経営企画室長 2007年7月 当社執行役員 2012年4月 当社経営管理部長 2012年6月 当社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長 2020年4月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長(現任)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	山口 堅二	1964年5月5日生	1988年6月 アルバック九州株式会社入社 2007年9月 同社取締役 2013年9月 同社常務取締役 2018年7月 同社代表取締役社長 2020年7月 株式会社アルバック執行役員調達部長 2021年1月 同社執行役員調達センター長(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	山本 雅子	1951年10月3日生	1991年4月 麻布大学獣医学部助教授 2000年10月 相模原市文化財保護審議会委員(現任) 2005年10月 麻布大学獣医学部教授 2006年4月 日本先天異常学会評議員(現任) 2011年4月 農林水産省農業資材審議会専門委員 2011年4月 麻布大学学長補佐 2012年6月 麻布獣医学園法人理事 2014年4月 内閣府食品安全委員会農薬専門調査会専門委員 2016年1月 相模原市人事委員会委員(現任) 2017年4月 麻布大学名誉教授 2018年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	浅見 行彦	1957年1月2日生	1980年4月 相模原市入庁 2011年4月 相模原市教育環境部長 2012年4月 相模原市人事委員会事務局長 2019年4月 相模原市民ギャラリー館長 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	―
常勤監査役	金子 奈津樹	1963年7月3日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 当社人事総務部長 2021年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	13
監査役	佐久間 豊	1952年7月28日生	1985年4月 弁護士登録 小田久蔵法律事務所(現 雨宮眞也法律事務所)入所 1992年4月 飯田橋法律事務所 設立 2008年3月 雨宮眞也法律事務所 パートナー 2019年10月 雨宮眞也法律事務所 副所長(現任) 2020年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	―
監査役	田本 広明	1971年12月24日生	1997年11月 株式会社アルバック入社 2019年7月 同社財務・経理部経理室 部長 2019年11月 同社財務・経理部副部長兼経理室長 2020年7月 同社経理部長(現任) 2021年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
計					652

(注) 1.監査役佐久間豊氏、田本広明氏は、社外監査役であります。
2.取締役山口堅二氏、山本雅子氏、浅見行彦氏は、社外取締役であります。
3.代表取締役小俣邦正氏、取締役市川正氏、髙橋理氏、久島博美氏、田中彰一氏、山口堅二氏、山本雅子氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役浅見行彦氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役金子奈津樹氏、田本広明氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役佐久間豊氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員は5名(小俣邦正氏、市川正氏、髙橋理氏、久島博美氏及び田中彰一氏)、取締役を兼務していない執行役員は1名(瀧本昌行氏)であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
横山 泰夫	1951年3月1日生	1984年8月	税理士登録 横山泰夫税理士事務所開設(現任)	―
		1990年11月	有限会社バイオレット 取締役
		2021年12月	税理士法人バイオレット 代表社員(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の山口堅二氏は株式会社アルバックの執行役員調達センター長であり、社外監査役の田本広明氏は株式会社アルバックの経理部長であります。株式会社アルバックは当社の筆頭株主(2022年3月31日現在 当社発行済株式数の20.46%所有)であるとともに、当社との間において定常的な商取引を行っております。社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の山口堅二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立性の有無に関わらず、客観的で広範かつ高度な当社の企業活動に助言いただけるものと判断しております。
社外取締役の山本雅子氏(麻布大学名誉教授)、浅見行彦氏、社外監査役の佐久間豊氏(弁護士)は、当社との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の山本雅子氏は、永年大学教授として培われた学識と豊富な知見や、学園理事として組織運営に携わった経験に基づき、客観的で広範かつ高度な視点から当社の企業活動に助言いただけるものと判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役の浅見行彦氏は、永年公務員として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視点から当社の企業活動に助言いただけるものと判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役の佐久間豊氏は、経営監視機能の客観性及び中立性の見地から社外監査役として適任と判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役の田本広明氏は、株式会社アルバックの経理部長であり、財務・会計等の見識及び幅広い経験を有しており、独立性の有無に関わらず、客観的な視点からの監査が可能であると判断しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識また専門的見地から客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査部門と都度情報の交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。