有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、第53期より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	765,449	823,431
勤務費用	57,604	59,585
利息費用	6,008	6,463
数理計算上の差異の発生額	13,865	5,286
退職給付の支払額	△15,057	△25,510
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	△4,440	△4,420
退職給付債務の期末残高	823,431	864,836

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	353,866	380,264
期待運用収益	5,909	6,844
数理計算上の差異の発生額	749	721
事業主からの拠出額	28,663	30,204
退職給付の支払額	△8,924	△11,611
年金資産の期末残高	380,264	406,423

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	356,618	374,487
年金資産	△380,264	△406,423
	△23,646	△31,935
非積立型制度の退職給付債務	466,813	490,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,166	458,412
退職給付に係る負債	443,166	458,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,166	458,412

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	57,604	59,585
利息費用	6,008	6,463
期待運用収益	△5,909	△6,844
数理計算上の差異の費用処理額	3,655	7,030
過去勤務費用の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	61,359	66,234

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△9,460	2,466
合計	△9,460	2,466

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△99	△2,565
合計	△99	△2,565

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	15%	15%
株式	8%	9%
一般勘定	76%	75%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.7%	1.8%