有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、213,328千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が462,191千円増加した理由は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金の増加によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、656,261千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が383,300千円減少した理由は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金の減少によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 水晶デバイス | 1,476,526 | 383,973 | 1,860,500 |
| 光学 | 2,620,211 | 1,186,853 | 3,807,065 |
| 電子部品 | 1,648,764 | 1,054,543 | 2,703,308 |
| その他 | - | 109,257 | 109,257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,745,502 | 2,734,628 | 8,480,131 |
| 外部顧客への売上高 | 5,745,502 | 2,734,628 | 8,480,131 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 水晶デバイス | 3,150,184 | 369,517 | 3,519,702 |
| 光学 | 2,327,394 | 619,515 | 2,946,909 |
| 電子部品 | 1,568,650 | 1,172,955 | 2,741,605 |
| その他 | - | 116,239 | 116,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,046,228 | 2,278,229 | 9,324,458 |
| 外部顧客への売上高 | 7,046,228 | 2,278,229 | 9,324,458 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,010,820 | 3,949,181 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,949,181 | 2,969,789 |
| 契約負債(期首残高) | 213,328 | 675,519 |
| 契約負債(期末残高) | 675,519 | 292,219 |
契約負債は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、213,328千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が462,191千円増加した理由は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金の増加によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、656,261千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が383,300千円減少した理由は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金の減少によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。