役員報酬
個別
- 2008年3月31日
- 1億6824万
- 2009年3月31日 -12.03%
- 1億4800万
- 2010年3月31日 -31.22%
- 1億179万
- 2011年3月31日 -12.41%
- 8916万
- 2012年3月31日 +22.49%
- 1億921万
- 2013年3月31日 -5.81%
- 1億287万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。2024/06/20 10:21
また、当事業年度において当社は諮問委員会を6回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。決議事項(50件) 株主総会に関する事項、役員に関する事項、事業報告・計算書類・有価証券報告書・ コーポレート・ガバナンス報告書・四半期決算の承認、各種引当金・役員報酬の承認、全社活動方針・組織変更・総合予算の承認、新卒者採用方針の承認、与信管理・規程改定の承認、協賛・寄附金の承認、新人事制度の承認、役員報酬制度構築の支援コンサルティング採用の承認 報告事項(64件) 月次業績報告、取締役の四半期職務執行報告、内部監査業務報告、監査役会・監査報告書説明報告、製品トラブルの件、株主名簿による大株主の状況、政策保有株式方針の件
- #2 役員報酬(連結)
- 常勤取締役は、経営の立場から所管する部門ごとの年間活動目標に基づく自己評価を行い、取締役会に報告しております。その報告内容を踏まえ、業績連動報酬(賞与)の役職ごとの配分を代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。2024/06/20 10:21
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しておりますが、増益時における常勤取締役の業績連動報酬(総額)の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益(取締役報酬控除前)増加率の範囲内を原則としております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者2024/06/20 10:21
(e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(注5)
(f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者