兼松エンジニアリング（6402）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 982万
2009年3月31日 +21.63%: 1195万
2011年6月30日 -79.94%: 239万
2011年9月30日 +100.04%: 479万
2011年12月31日 +125.01%: 1078万
2012年3月31日 +20.35%: 1298万
2012年6月30日 -84.02%: 207万
2012年9月30日 +484.92%: 1213万
2012年12月31日 +50%: 1820万
2013年3月31日 +33.34%: 2427万
2013年6月30日 -90.85%: 222万
2013年9月30日 +487.31%: 1305万
2013年12月31日 +120.08%: 2872万
2014年3月31日 +62.3%: 4661万
2014年6月30日 -95.23%: 222万
2014年9月30日 +487.31%: 1305万
2014年12月31日 +213.56%: 4092万
2015年3月31日 +74.88%: 7156万
2015年6月30日 -96.89%: 222万
2015年9月30日 +866.16%: 2146万
2015年12月31日 +150%: 5367万
2016年3月31日 +31.84%: 7076万
2016年6月30日 -96.65%: 236万
2016年9月30日 +100.04%: 473万
2016年12月31日 +49.99%: 710万
2017年3月31日 +747.65%: 6020万
2017年6月30日 -96.07%: 236万
2017年9月30日 +100.04%: 473万
2017年12月31日 +49.99%: 710万
2018年3月31日 +706.81%: 5730万
2018年6月30日 -95.48%: 259万
2018年9月30日 +100.04%: 518万
2018年12月31日 +49.99%: 777万
2019年3月31日 +494.06%: 4620万
2019年6月30日 -94.88%: 236万
2019年9月30日 +100.04%: 473万
2019年12月31日 +49.99%: 710万
2020年3月31日 +860.29%: 6820万
2020年6月30日 -96.53%: 236万
2020年9月30日 +100.04%: 473万
2020年12月31日 +49.99%: 710万
2021年3月31日 +860.29%: 6820万
2021年6月30日 -96.53%: 236万
2021年9月30日 +100.04%: 473万
2021年12月31日 +49.99%: 710万
2022年3月31日 +314.95%: 2947万
2022年6月30日 -91.41%: 253万
2022年9月30日 +100%: 506万
2022年12月31日 +50%: 759万
2023年3月31日 +233.33%: 2530万
2023年6月30日 -90%: 253万
2023年9月30日 +100%: 506万
2023年12月31日 +50%: 759万
2024年3月31日 +165.09%: 2012万
2024年6月30日 -87.43%: 253万
2024年9月30日 +100%: 506万
2024年12月31日 +50%: 759万
2025年3月31日 +205.67%: 2320万
2025年6月30日 -88.29%: 271万
2025年9月30日 +100.04%: 543万
2025年12月31日 +49.99%: 815万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

諮問委員会における主な具体的な検討内容は以下のとおりであります。

審議事項(13件)	取締役会が取締役、監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性、取締役報酬・役員賞与引当金の妥当性
報告事項(4件)	常勤取締役の職務執行報告に関する質疑内容の件、常勤取締役の職務執行計画の件

2025/06/17 10:18

#2 役員報酬（連結）

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。
・原則年3回(7月、10月、1月)の諮問委員会で、役員賞与引当金の妥当性を議論し取締役会に答申し、同答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
・4月開催の諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で業績連動報酬(賞与)総額を決定しております。

2025/06/17 10:18

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 8～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/17 10:18