兼松エンジニアリング（6402）の受取賃貸料の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1301万
2009年3月31日 +5.86%: 1377万
2009年12月31日 -24.81%: 1036万
2010年3月31日 +32.6%: 1373万
2010年6月30日 -75.42%: 337万
2010年9月30日 +101.6%: 680万
2010年12月31日 +50.82%: 1026万
2011年3月31日 +33.76%: 1373万
2011年6月30日 -75.38%: 338万
2011年9月30日 +100.41%: 677万
2011年12月31日 +49.42%: 1012万
2012年3月31日 +32.95%: 1346万
2012年6月30日 -75.24%: 333万
2012年9月30日 +101.71%: 672万
2012年12月31日 +51.33%: 1017万
2013年3月31日 +33.3%: 1356万
2013年6月30日 -73.31%: 362万
2013年9月30日 +102.82%: 734万
2013年12月31日 +50.64%: 1106万
2014年3月31日 +32.28%: 1463万
2014年6月30日 -73.77%: 383万
2014年9月30日 +103.26%: 780万
2014年12月31日 +51.2%: 1179万
2015年3月31日 +33.99%: 1580万
2015年6月30日 -73.21%: 423万
2015年9月30日 +104.79%: 867万
2015年12月31日 +51.32%: 1312万
2016年3月31日 +33.83%: 1756万
2016年6月30日 -74.97%: 439万
2016年9月30日 +100%: 879万
2016年12月31日 +50.68%: 1324万
2017年3月31日 +33.82%: 1772万
2017年6月30日 -74.54%: 451万
2017年9月30日 +101.73%: 910万
2017年12月31日 +50.43%: 1369万
2018年3月31日 +33.33%: 1825万
2018年6月30日 -76.05%: 437万
2018年9月30日 +99.68%: 873万
2018年12月31日 +52.27%: 1329万
2019年3月31日 +34.3%: 1785万
2019年6月30日 -74.04%: 463万
2019年9月30日 +100.63%: 929万
2019年12月31日 +49.25%: 1387万
2020年3月31日 +32.92%: 1844万
2020年6月30日 -75.29%: 455万
2020年9月30日 +99.78%: 910万
2020年12月31日 +51.7%: 1381万
2021年3月31日 +34.14%: 1852万
2021年6月30日 -73.72%: 486万
2021年9月30日 +99.08%: 969万
2021年12月31日 +48.21%: 1436万
2022年3月31日 +32.79%: 1907万
2022年6月30日 -77.01%: 438万
2022年9月30日 +99.77%: 875万
2022年12月31日 +51.58%: 1327万
2023年3月31日 +31.6%: 1747万
2023年6月30日 -76.93%: 403万
2023年9月30日 +103.75%: 821万
2023年12月31日 +53.09%: 1257万
2024年3月31日 +36.17%: 1712万
2024年6月30日 -72.51%: 470万
2024年9月30日 +103.34%: 957万
2024年12月31日 +49.32%: 1429万
2025年3月31日 +33.52%: 1908万
2025年6月30日 -73.3%: 509万
2025年9月30日 +99.18%: 1014万
2025年12月31日 +50.51%: 1527万
2026年3月31日 +34.57%: 2055万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は387百万円増の1,341百万円(前期比40.6%増)となりました。売上総利益は586百万円増の3,786百万円(前期比18.3%増)となりましたが、業績に連動した賞与支給による人件費増加等により、販売費及び一般管理費が199百万円増の2,445百万円(前期比8.9%増)となったことによるものであります。
経常利益は383百万円増の1,356百万円(前期比39.4%増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料20百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息14百万円によるものであります。
当期純利益は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等の補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は1,386百万円(前期比39.3%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は344百万円(前期比17.1%増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は340百万円増の1,041百万円(前期比48.6%増)となりました。
2026/06/18 10:18