剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

2018/06/21 12:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、4,205百万円となりました。これは主に、未払消費税の減少72百万円及び前受金の減少60百万円はありましたが、仕入債務の増加277百万円及び退職給付引当金の増加15百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、4,852百万円となりました。これは主に、剰余金の配当211百万円はありましたが、当期純利益596百万円を計上できたことによるものであります。
② 経営者による経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らした経営成績の達成状況

2018/06/21 12:06

#3 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(1株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35%を目標として配当を行うことを基本方針としております。
また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、遊休資産の減損処理に伴う特別損失計上により、前事業年度を下回ったものの、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の25円を合わせ、期末配当金は1株当たり37円といたしました。

2018/06/21 12:06