#1 受取保険金及び災害による損失に関する注記: 前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
平成28年10月5日に発生した竜巻により本社西工場(高知県高知市)が被災し、復旧費用等16,414千円を災害による損失として特別損失に計上し、それに伴う受取保険金31,210千円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/06/21 12:06
#2 減損損失に関する注記: ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別に取り扱っております。
上記資産は、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地19,368千円、構築物22千円であります。
2018/06/21 12:06
#3 配当政策（連結）: また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、遊休資産の減損処理に伴う特別損失計上により、前事業年度を下回ったものの、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の25円を合わせ、期末配当金は1株当たり37円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。
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