#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/08/08 15:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 業績(数値)につきましては、前第1四半期累計期間に比べ受注高は225百万円増の2,896百万円(前年同四半期比8.4%増)、売上高は370百万円減の2,244百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。損益につきましては、営業利益は173百万円減の111百万円(前年同四半期比61.0%減)、経常利益は172百万円減の119百万円(前年同四半期比59.2%減)、四半期純利益は119百万円減の80百万円(前年同四半期比59.8%減)を計上することとなりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ206百万円減少し、8,851百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加351百万円及びたな卸資産の増加203百万円はありましたが、売上債権の減少715百万円及び繰延税金資産の減少38百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ79百万円減少し、4,125百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加85百万円、預り金の増加77百万円、前受金の増加48百万円、未払配当金の増加30百万円及び未払消費税の増加30百万円はありましたが、引当金の減少207百万円及び未払法人税等の減少150百万円によるものであります。
2018/08/08 15:22
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 当第1四半期累計期間(自平成30年4月1日至平成30年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
2018/08/08 15:22