#1 役員報酬（連結）: 常勤取締役は、経営の立場から所管する部門ごとの年間活動目標に基づく自己評価を行い、取締役会に報告します。その報告内容を踏まえ、業績連動報酬(賞与)の役職ごとの配分を代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しますが、増益時における、常勤取締役の業績連動報酬(総額)の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益(取締役報酬控除前)増加率の範囲内を原則としております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。
2021/06/21 9:48
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は67百万円増の1,081百万円(前期比6.7%増)となりました。売上総利益は62百万円増の2,785百万円(前期比2.3%増)となりました。業績に連動した賞与支給による人件費増加はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、移動制限を実施したことによる旅費等の減少により、販売費及び一般管理費が5百万円減の1,703百万円(前期比0.3%減)となったことによるものであります。
経常利益は営業外収益として28百万円を計上し、67百万円増の1,109百万円(前期比6.4%増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。
当期純利益は新工場建設に伴う明見工場他の減損処理を行いましたが、税引前当期純利益は1,061百万円(前期比1.5%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は344百万円(前期比1.5%増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は10百万円増の716百万円(前期比1.5%増)となりました。
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