#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/12 9:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また受注残高につきましても官公庁の入札案件やレンタル会社等からの大口案件及び工場関係の大型特殊製品等により、前第2四半期会計期間末残高を更新しております。
業績(数値)につきましては、前第2四半期累計期間に比べ受注高は5百万円減の6,328百万円(前年同四半期比0.1%減)、売上高は105百万円減の5,814百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。損益につきましては、営業利益は85百万円減の595百万円(前年同四半期比12.5%減)、経常利益は83百万円減の611百万円(前年同四半期比12.0%減)、四半期純利益は70百万円減の409百万円(前年同四半期比14.6%減)を計上することとなりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,431百万円増加し、12,513百万円となりました。これは主に、売上債権の減少409百万円及び現金及び預金の減少210百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,548百万円、未収消費税等の増加318百万円及び棚卸資産の増加150百万円によるものであります。
2021/11/12 9:42