#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 11:47
#2 役員報酬（連結）: 常勤取締役は、経営の立場から所管する部門ごとの年間活動目標に基づく自己評価を行い、取締役会に報告します。その報告内容を踏まえ、業績連動報酬(賞与)の役職ごとの配分を代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しますが、増益時における、常勤取締役の業績連動報酬(総額)の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益(取締役報酬控除前)増加率の範囲内を原則としております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。
2022/06/22 11:47
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/22 11:47
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は55百万円減の1,026百万円(前期比5.1%減)となりました。売上総利益は16百万円増の2,801百万円(前期比0.6%増)となりました。新工場「テクノベース」取得等に伴う償却費用の増加及び基幹システム更新等に伴う支払手数料の増加により、販売費及び一般管理費が71百万円増の1,775百万円(前期比4.2%増)となったことによるものであります。
経常利益は84百万円減の1,025百万円(前期比7.6%減)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料19百万円によるものであり、営業外費用は自己株式取得費用27百万円によるものであります。
当期純利益は新工場「テクノベース」取得等に伴う明見工場他の売却を行いましたが、工場移転関連費用及び50周年記念関連費用もあり税引前当期純利益は1,016百万円(前期比4.2%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は265百万円(前期比22.7%減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は33百万円増の750百万円(前期比4.7%増)となりました。
2022/06/22 11:47