#1 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬(賞与)総額の役職ごとの配分につきましては、常勤取締役が経営の立場から、各々所管する部門毎に年間の活動目標を定め、その結果を取締役会で説明し、その内容を踏まえ、諮問委員会の答申を参考に代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。固定報酬については、前記常勤取締役の自己評価と6月開催の諮問委員会の答申を基に、取締役会で決定しております。
当事業年度の賞与の額については、当事業年度の経常利益1,356百万円(実績)に基づき、「3. 役員賞与(業績連動報酬に該当する金銭報酬)の決定に関する方針」に則って、上記の決定プロセスを経て決定しております。
取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は387百万円増の1,341百万円(前期比40.6%増)となりました。売上総利益は586百万円増の3,786百万円(前期比18.3%増)となりましたが、業績に連動した賞与支給による人件費増加等により、販売費及び一般管理費が199百万円増の2,445百万円(前期比8.9%増)となったことによるものであります。
経常利益は383百万円増の1,356百万円(前期比39.4%増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料20百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息14百万円によるものであります。
当期純利益は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等の補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は1,386百万円(前期比39.3%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は344百万円(前期比17.1%増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は340百万円増の1,041百万円(前期比48.6%増)となりました。
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