法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,032千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/05/27 15:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別利益は、6百万円減少し7百万円(前連結会計年度比46.6%減少)となり、特別損失は、7百万円減少し4百万円(同63.7%減)となりました。
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は32億3千3百万円増加し55億9千万円(同137.2%増)、法人税等調整額は△10億3千2百万円(前連結会計年度は△5億9百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は30億6千9百万円増加し、76億9千4百万円(同66.4%増加)となりました。

2015/05/27 15:17