固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額47,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額376,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,119,985千円には、セグメント間取引消去△2,268,531千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△23,273,851千円には、セグメント間取引消去△32,837,446千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,563,595千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額76,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/27 15:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として建設機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/05/27 15:17

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
機械装置及び運搬具	46千円	3,969千円
工具、器具及び備品	2	111
合計	49	4,081

2015/05/27 15:17

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
機械装置及び運搬具	13,115千円	3,129千円
工具、器具及び備品	238	8
合計	13,353	3,137

2015/05/27 15:17

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2015/05/27 15:17

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2015/05/27 15:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/27 15:17

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係わる表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して131億7千6百万円増加し、577億5千万円となりました。これは主に、米国での好調な販売に対応できるように製品在庫の積み増しをしたことや生産台数の増加によりたな卸資産が55億4千3百万円増加及び現金及び預金が40億7千4百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千3百万円増加し85億6千1百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2億5百万円増加及び退職給付に係る資産が3億1千3百万円増加したことなどによるものです。

2015/05/27 15:17

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 7～12年
工具、器具及び備品 2～3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/05/27 15:17