- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 42,414 | 86,033 | 132,926 | 178,966 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 5,776 | 10,339 | 14,770 | 21,379 |
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2023/05/25 16:41- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけ、変化に素早く対応でき、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としております。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけを追い求めるのではなく、ESG(環境、社会、ガバナンス)に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。SDGs等の社会課題の解決を経営の土台に位置づけ、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)の皆様が当社グループに何を期待するかに耳を傾け、経営ビジョンを共有するとともに、コーポレートガバナンスの在り方の検証を継続的に行い、適宜必要な施策・改善を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/05/25 16:41- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/05/25 16:41- #4 セグメント表の脚注(連結)
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
2023/05/25 16:41- #5 事業等のリスク
(1)為替相場の変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95%を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)原材料価格の変動
2023/05/25 16:41- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/05/25 16:41 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/05/25 16:41- #8 役員報酬(連結)
・「業績連動型株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入します。本制度の内容については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33%から150%の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。
・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、11.9%となりました。
2023/05/25 16:41- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合
*1:当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう
*2:当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2%を超える者をいう
2023/05/25 16:41- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 事業を行う市場の状況
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となり、2024年2月期も欧米ともに好調な販売状況が続くと予想しております。
欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇や住宅建材の高騰により足元で軟化しているものの、住宅需要そのものが立ち消えたわけではなく、いずれは回復に転ずるものと見込んでおります。中長期的には、グリーントランスフォーメーション(GX)関連の建設投資の拡大が見込まれます。脱炭素に向けては、化石燃料から電力等へのエネルギーシフトが不可欠であり、発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要が創出され、当社グループの製品需要はこれまで以上に拡大すると考えております。
2023/05/25 16:41- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当連結会計年度の受注高は2,358億6千4百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷の遅延が依然続いております。これに伴い、当社グループの生産台数は前連結会計年度をやや下回り、当連結会計年度の受注残高は1,907億4千7百万円(同42.5%増)となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億6千6百万円(前連結会計年度比27.0%増)となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212億2千1百万円(同19.5%増)となり、経常利益は213億7千9百万円(同18.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を53億9千9百万円計上したため、159億7千9百万円(同19.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2023/05/25 16:41- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/05/25 16:41- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 73,772 | 百万円 | 96,540 | 百万円 |
| 仕入高 | 3,949 | | 4,488 | |
2023/05/25 16:41- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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