- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/25 16:41- #2 セグメント表の脚注(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
2023/05/25 16:41- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/25 16:41- #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
制度の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数
2023/05/25 16:41- #5 役員報酬(連結)
・「業績連動型株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入します。本制度の内容については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33%から150%の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。
・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、11.9%となりました。
2023/05/25 16:41- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、第三次中期経営計画の最終年度(2025年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。
| 2023年2月期実績 | 2025年2月期数値目標 |
| 売上高 | 1,789億円 | 2,400億円 |
| 営業利益 | 212億円 | 240億円 |
| 1株当たり当期純利益 | 335.19円 | 377.00円 |
※2023年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを8%と認識しております。
2023/05/25 16:41- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当連結会計年度の受注高は2,358億6千4百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷の遅延が依然続いております。これに伴い、当社グループの生産台数は前連結会計年度をやや下回り、当連結会計年度の受注残高は1,907億4千7百万円(同42.5%増)となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億6千6百万円(前連結会計年度比27.0%増)となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212億2千1百万円(同19.5%増)となり、経常利益は213億7千9百万円(同18.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を53億9千9百万円計上したため、159億7千9百万円(同19.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2023/05/25 16:41- #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
引の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)信託に残存する自社の株式
2023/05/25 16:41