- 6432
- 2026/08/28
- 時価
- 3743億円
- PER 予
- 13.63倍
- 2010年以降
- 赤字-42.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.89倍
- 2010年以降
- 0.27-2.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 13.9%
- ROA 予
- 11.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
仕掛品
連結
- 2023年2月28日
- 153億4600万
- 2024年2月29日 -20.4%
- 122億1600万
個別
- 2023年2月28日
- 96億2500万
- 2024年2月29日 -84.72%
- 14億7100万
有報情報
- #1 事業の内容
- 北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー((注)2)等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。2024/06/25 9:06
欧州及び中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター((注)3)へ直接販売する形態(主に英国及びフランスを除く欧州)、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態(主に欧米及び中国を除く地域)があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ) 製品
当社(連結財務諸表提出会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社4社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 9:06 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社(連結財務諸表提出会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社4社は主として個別法による低価法を採用しております。2024/06/25 9:06
(ロ) 仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法2024/06/25 9:06
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)