有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度におきましては、社内取締役1名と社外取締役4名により、年間監査計画に基づき監査等委員会監査を実施しました。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。
取締役(常勤監査等委員)草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)岩渕道男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	(役職)	開催回数	出席回数(出席率)
草間 稔	取締役(常勤監査等委員)	15回	15回(100%)
小林 明彦	社外取締役(監査等委員)		15回(100%)
岩渕 道男	社外取締役(監査等委員)		15回(100%)
宮田 裕子	社外取締役(監査等委員)		14回(93.3%)
織 英子	社外取締役(監査等委員)	12回	12回(100%)

(注)社外取締役 織英子氏は2024年5月開催の第62期定時株主総会において選任されたため、出席対象の監査等委員会の回数が他の取締役と異なります。
監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。
・監査方針及び監査計画の策定
・グループの内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人に関する評価と監査結果の相当性
なお、当事業年度の重点項目は、次のとおりです。
・法令、定款、規程等の遵守状況の監査
・連結経営の財務諸表の監査
・子会社4社のリスク管理体制の監査
・「監査上の主要な検討事項」(KAM)の本格適用にあたっての監査人との適切な連携
・安全衛生管理状況の監査
・第三次中期経営計画の進捗状況の監査
監査等委員の活動状況
監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が事業計画検討会等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、監査室からの定期的な報告聴取等を行いました。会計監査人とは、監査の実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、意見交換、会計関連の情報共有等を行いました。
監査等委員は、常勤監査等委員より活動結果の報告を受け、専門的知見を背景に意見を述べております。また、会計監査人からの監査計画説明や会計監査結果報告などの会議に出席し、必要に応じて説明を求め意見表明を行いました。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した社長直轄の監査室を設置し、専任2名が当社及び子会社の業務部門のリスクマネジメント、内部統制、及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を監査の専門職として体系的な方法をもって行っております。内部監査の状況及び会計監査の状況について、監査等委員会及び、会計監査人と情報交換を行い、連携を図っております。また、内部監査での指摘事項及び改善提案を報告書へまとめ、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1999年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中安 正
指定有限責任社員 業務執行社員 朽木 利宏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他15名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、品質管理など総合的に勘案することとしており、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員が選出した監査等委員は、解散後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査体制に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	-	39	20
連結子会社	-	-	-	-
計	39	-	39	20

(前連結会計年度)
非監査業務の該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、CSRD対応助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	9
連結子会社	52	9	54	6
計	52	15	54	16

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、及びCBAM対応助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務及び財務情報のレビュー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、及びCBAM対応助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務及び財務情報のレビュー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬額を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査時間、監査計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。