有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)連結会社の状況

	2025年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	732	(500)
米国	289	(4)
英国	24	(0)
フランス	18	(2)
中国	214	(22)
合計	1,277	(527)

(注) 従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

					2025年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
日本	732	(500)	36.61	9.70	6,525

(注) 1. 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.3	45.0	72.4	78.7	73.0	役員、出向者は含みません。

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが要因となっております。2030年度までに女性管理職比率を男性管理職比率と同率にする目標を掲げており、従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。