有価証券報告書-第62期(2023/03/01-2024/02/29)

(4)指標と目標

指標	目標		2023年度 (実績)
製品からのCO2排出量	2030年度:30%削減 (2010年度比、原単位)		11.2%削減
工場からのCO2排出量(日本国内)	2030年度:50%削減 (2015年度比、原単位)		81.0%削減
工場で使用する再生可能エネルギー比率(日本国内)	100%		100%

※1 製品からのCO2排出量は、Scope3のカテゴリ11(販売した製品の使用)に基づき算定しております。
※2 工場からのCO2排出量は、提出会社のScope1とScope2の合算により算定しております。
※3 製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。
※4 提出会社のみの数値です。
当社グループのサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量は、Scope3のカテゴリ11(販売した製品の使用)によるものが圧倒的な割合を占めます。当社グループでは、「製品からのCO2排出量を2030年度までに2010年度に比べて30%削減する」との目標を掲げていますが、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。当社は、2021年7月にリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、その本格普及には相応の時間がかかると予想しています。従って、30%削減の目標達成に向けては、2020年代後半から2030年に近づくにつれて、加速度的に推移すると予想しています。当社製品の使用はお客様にとってのScope1またはScope2に直結し、2℃シナリオ下においては、環境意識の高まりによりお客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、電池式の建設機械の普及が加速することも考えられます。
この「移行リスク・機会」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおります。