有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当事業年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌事業年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当事業年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌事業年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。