有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,822	百万円	1,892	百万円
勤務費用	145		152
利息費用	11		11
数理計算上の差異の発生額	△11		2
退職給付の支払額	△73		△47
その他	△1		9
退職給付債務の期末残高	1,892		2,020

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	2,082	百万円	2,181	百万円
期待運用収益	31		43
数理計算上の差異の発生額	26		△59
事業主からの拠出額	114		121
退職給付の支払額	△73		△47
年金資産の期末残高	2,181		2,239

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,892	百万円	2,020	百万円
年金資産	△2,181		△2,239
	△289		△218
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△289		△218
退職給付に係る資産	△289		△218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△289		△218

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	145	百万円	152	百万円
利息費用	11		11
期待運用収益	△31		△43
数理計算上の差異の費用処理額	△18		△15
過去勤務費用の費用処理額	9		9
確定給付制度に係る退職給付費用	116		116

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	19	百万円	△76	百万円
過去勤務費用	9		9
合計	29		△66

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	74	百万円	△1	百万円
未認識過去勤務費用	△24		△14
合計	49		△16

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	56%	39%
一般勘定	23	24
株式	14	16
現金及び預金	7	21
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	2.0%
予想昇給率	2021年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。	2022年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	62	百万円	80	百万円
退職給付費用	13		14
退職給付の支払額	△2		△29
為替換算差額	6		7
退職給付に係る負債の期末残高	80		72

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	80	百万円	72	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80		72
退職給付に係る負債	80		72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80		72

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

13

百万円

当連結会計年度

14

百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度36百万円であります。