固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具器具備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 15:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/29 15:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,172千円	89,504千円
固定資産-繰延税金資産	149,840 〃	197,634 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃	2,329 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 15:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加し115億81百万円となりました。流動資産は13億52百万円増加し78億97百万円、固定資産は1億78百万円減少し36億84百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加9億33百万円、たな卸資産の増加2億49百万円、受取手形及び売掛金の増加1億71百万円などであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少1億58百万円などであります。
負債は、退職給付に係る負債の増加1億94百万円、買掛金の増加1億42百万円などが主な要因で、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加し、21億61百万円となりました。

2017/06/29 15:21

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産

2017/06/29 15:21