純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 9:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、長期借入金が1億93百万円、未払法人税等が91百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円増加し132億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1億28百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により10億70百万円増加したことによるものであります。

2022/06/27 9:44

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2022/06/27 9:44

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、中長期的な成長戦略の1つとして、M&A・提携を活用した新規事業の創出を掲げており、過年度に中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式を35%取得し、持分法適用関連会社としています。また、当事業年度においては、株式会社日本システムプロジェクト株式を100%取得し、完全子会社化しています。当該株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっておりますが、株式の取得に当たり、超過収益力を考慮したうえで取得価額を決定しているため、実質価額は各社の純資産に超過収益力を加味して算定しています。このため、各社の決算情報や取得時に見込んだ将来事業計画のモニタリング等を実施することにより、超過収益力の毀損の有無を判断し、株式の減損処理の要否を検討しております。その結果、当事業年度において、関係会社株式の減損処理は不要と判断しております。将来事業計画には、売上成長率や売上総利益率等の重要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/27 9:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/27 9:44

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,890.64円	2,051.63円
1株当たり当期純利益	105.76円	165.92円

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/27 9:44