有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
超過収益力を見込んで取得した関係会社株式の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
関係会社株式	702,837
上記、関係会社株式のうち、超過収益力を見込んで取得した関係会社株式	541,526

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、中長期的な成長戦略の1つとして、M&A・提携を活用した新規事業の創出を掲げており、過年度に中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式を35%取得し、持分法適用関連会社としています。また、当事業年度においては、株式会社日本システムプロジェクト株式を100%取得し、完全子会社化しています。当該株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっておりますが、株式の取得に当たり、超過収益力を考慮したうえで取得価額を決定しているため、実質価額は各社の純資産に超過収益力を加味して算定しています。このため、各社の決算情報や取得時に見込んだ将来事業計画のモニタリング等を実施することにより、超過収益力の毀損の有無を判断し、株式の減損処理の要否を検討しております。その結果、当事業年度において、関係会社株式の減損処理は不要と判断しております。将来事業計画には、売上成長率や売上総利益率等の重要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。