有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	460,326	530,653
繰延税金負債と相殺前の金額	475,221	571,656

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には売上高成長率及び売上高総利益率等の仮定が含まれています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社投融資の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	491,142	491,142
関係会社短期貸付金	―	15,820
関係会社長期貸付金	―	114,179

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討したうえで、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしています。また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしています。
② 主要な仮定
関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には売上高成長率及び売上高総利益率等の仮定が含まれています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
売上高成長率及び売上高総利益率等は市場環境等の影響を受け不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。