有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けています。
株主還元につきましては、配当金および資本効率の向上に資する自己株式の取得を通じて、連結業績に基づいた総還元性向30%以上(年間)を基準とし、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針といたします。
配当は、2023年3月期より原則として中間配当および期末配当の年2回を実施いたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本としておりましたが、株主還元のさらなる充実を図るために、2022年5月13日開催の取締役会での決議により上記方針に変更いたしました。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2022年5月13日の変更前の継続的な安定配当方針に基づき、1株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、新製品及び新事業の開発、生産設備の増強、M&Aなど有効な投資を行い、継続的な事業成長の基盤を整備してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主還元につきましては、配当金および資本効率の向上に資する自己株式の取得を通じて、連結業績に基づいた総還元性向30%以上(年間)を基準とし、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針といたします。
配当は、2023年3月期より原則として中間配当および期末配当の年2回を実施いたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本としておりましたが、株主還元のさらなる充実を図るために、2022年5月13日開催の取締役会での決議により上記方針に変更いたしました。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2022年5月13日の変更前の継続的な安定配当方針に基づき、1株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、新製品及び新事業の開発、生産設備の増強、M&Aなど有効な投資を行い、継続的な事業成長の基盤を整備してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月25日 定時株主総会 | 258 | 40 |