有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1)のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、中長期的な成長戦略の1つとして、M&A・提携を活用した新規事業の創出を掲げており、過年度に中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式を35%取得し、持分法適用関連会社としています。また、当連結会計年度においては、株式会社日本システムプロジェクト株式を100%取得し、完全子会社化しています。当該株式の取得に当たり、超過収益力を考慮したうえで取得価額を決定しておりますが、のれんが生じている各社を一つのグルーピング単位とし、各社の決算情報や取得時に見込んだ将来事業計画のモニタリング等を実施することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握しております。その結果、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画には、売上成長率や売上総利益率等の重要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 41,864 |
| 投資有価証券 | 403,207 |
| 上記、投資有価証券のうち、持分法適用会社である Bluefin Trading LLCののれん相当額の当社持分 | 124,460 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、中長期的な成長戦略の1つとして、M&A・提携を活用した新規事業の創出を掲げており、過年度に中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式を35%取得し、持分法適用関連会社としています。また、当連結会計年度においては、株式会社日本システムプロジェクト株式を100%取得し、完全子会社化しています。当該株式の取得に当たり、超過収益力を考慮したうえで取得価額を決定しておりますが、のれんが生じている各社を一つのグルーピング単位とし、各社の決算情報や取得時に見込んだ将来事業計画のモニタリング等を実施することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握しております。その結果、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画には、売上成長率や売上総利益率等の重要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。