(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

2015/03/30 10:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産主として本社におけるIT関連器具(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/03/30 10:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物(建物附属設備は除く)以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
③ 平成24年4月1日以降に取得したもの
200%定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/30 10:50

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	22	百万円	-	百万円
その他(有形固定資産)	16	百万円	-	百万円
計	39	百万円	-	百万円

2015/03/30 10:50

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建設仮勘定(機械装置及び運搬具)	129	百万円	1,187	百万円
その他(有形固定資産)	26	百万円	20	百万円
計	156	百万円	1,207	百万円

2015/03/30 10:50

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/03/30 10:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/03/30 10:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
計	1,800百万円	2,391百万円
② 固定資産
退職給付引当金	63百万円	69百万円

(繰延税金負債)

2015/03/30 10:50

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
計	3,564百万円	4,815百万円
② 固定資産
固定資産未実現利益	3,131百万円	4,094百万円

(繰延税金負債)

2015/03/30 10:50

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/30 10:50

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。

2015/03/30 10:50

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成24年4月1日以降に取得したもの
200%定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/30 10:50

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	TUPI PILOTMV22 B.V.	GUARA MV23B.V.	CERNAMBI SULMV24 B.V.	MODEC ANDTOYO OFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMSPTE.LTD.
流動資産合計	7,147	12,472	26,000	71,430
固定資産合計	99,826	121,307	174,220	-

2015/03/30 10:50