訂正有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
① 流動資産
未払事業税	41百万円	349百万円
賞与引当金・未払賞与	9百万円	3百万円
保証工事引当金	611百万円	1,037百万円
貸倒引当金	176百万円	172百万円
その他引当金	2,353百万円	2,755百万円
その他	803百万円	2,076百万円
小計	3,996百万円	6,395百万円
評価性引当額	△4百万円	△353百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△426百万円	△1,226百万円
計	3,564百万円	4,815百万円
② 固定資産
固定資産未実現利益	3,131百万円	4,094百万円
税務上の繰越欠損金	3,526百万円	6,925百万円
退職給付引当金	63百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	69百万円
減価償却額	127百万円	87百万円
外国税額控除	1,045百万円	1,268百万円
関係会社株式評価損	978百万円	956百万円
貸倒引当金	573百万円	656百万円
減損損失	831百万円	1,542百万円
その他	859百万円	2,069百万円
小計	11,138百万円	17,670百万円
評価性引当額	△4,780百万円	△9,249百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,836百万円	△3,367百万円
計	3,521百万円	5,053百万円
繰延税金資産 合計	7,086百万円	9,869百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
① 流動負債
海外子会社為替評価益一時差異	△102百万円	-百万円
工事進行基準	△200百万円	△1,070百万円
その他	△135百万円	△188百万円
小計	△438百万円	△1,258百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	426百万円	1,226百万円
計	△11百万円	△32百万円
② 固定負債
減価償却額	△1,033百万円	△1,034百万円
外貨建資産負債為替評価	△1,634百万円	△1,725百万円
工事進行基準	△602百万円	△1,211百万円
海外子会社の未分配利益	△31百万円	-百万円
その他	△17百万円	△10百万円
小計	△3,319百万円	△3,982百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	2,836百万円	3,367百万円
計	△482百万円	△615百万円
繰延税金負債 合計	△494百万円	△647百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,591百万円	9,221百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債 ①流動負債の「その他」に含めておりました「工事進行基準」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました「その他」336百万円は、「工事進行基準」200百万円、「その他」135百万円として組替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
海外子会社との税率差異	△3.9%	△6.2%
持分法投資利益	△18.3%	△15.6%
評価性引当額	29.7%	35.2%
外国関係会社合算課税	1.2%	1.0%
過年度法人税	△0.5%	0.1%
その他	△4.0%	3.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.2%	55.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。