有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
① 流動資産
未払事業税	-	百万円	142	百万円
賞与引当金・未払賞与	3	百万円	3	百万円
保証工事引当金	1,203	百万円	938	百万円
貸倒引当金	978	百万円	735	百万円
税務上の繰越欠損金	567	百万円	617	百万円
売上原価見積計上額等	2,248	百万円	3,326	百万円
工事進行基準	3,321	百万円	3,481	百万円
その他	2,336	百万円	1,159	百万円
小計	10,658	百万円	10,405	百万円
評価性引当額	△3,439	百万円	△5,124	百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,955	百万円	△2,877	百万円
計	3,263	百万円	2,403	百万円
② 固定資産
固定資産未実現利益	3,671	百万円	2,121	百万円
税務上の繰越欠損金	8,610	百万円	9,657	百万円
退職給付に係る負債	82	百万円	96	百万円
減価償却額	37	百万円	18	百万円
外国税額控除	1,629	百万円	1,496	百万円
関係会社株式評価損	824	百万円	-	百万円
その他	3,128	百万円	2,341	百万円
小計	17,984	百万円	15,731	百万円
評価性引当額	△13,946	百万円	△13,353	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,370	百万円	△610	百万円
計	2,666	百万円	1,767	百万円
繰延税金資産 合計	5,930	百万円	4,171	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
① 流動負債
海外子会社為替評価	△331	百万円	-	百万円
工事進行基準	△2,504	百万円	△2,559	百万円
海外子会社等の留保利益	-	百万円	△53	百万円
その他	△1,120	百万円	△263	百万円
小計	△3,957	百万円	△2,877	百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	3,955	百万円	2,877	百万円
計	△1	百万円	-	百万円
② 固定負債
減価償却額	△62	百万円	-	百万円
工事進行基準	△509	百万円	△182	百万円
海外子会社等の留保利益	△334	百万円	△213	百万円
その他	△463	百万円	△214	百万円
小計	△1,370	百万円	△610	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,370	百万円	610	百万円
計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債 合計	△1	百万円	-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,929	百万円	4,171	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%	31.0	%
(調整)
海外子会社との税率差異	△19.6	%	△6.7	%
持分法投資利益	△11.4	%	△12.0	%
評価性引当額	27.5	%	13.1	%
外国関係会社合算課税	0.1	%	1.6	%
法人税等還付税額	-	%	△8.4	%
過年度法人税	0.0	%	-	%
その他	△0.2	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.4	%	19.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は176百万円減少し、法人税等調整額が159百万円増加しております。